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発信時間：2021-01-08 14:11:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　菅首相は7日夕方、一都三県で8日より緊急事態宣言を発令すると発表した。メディアと専門家の多くは、これにより緩やかに回復中の日本経済が再び底打ちする可能性があると判断した。

　今回の緊急事態は1カ月を想定しており、主に次の措置が含まれる。午後8時以降の外出を控える。飲食店は午後8時で営業終了。大型イベントの入場者数を収容人数の半分以下とし、5000人の上限を設ける。年末年始に停止されたGo Toトラベルキャンペーンの停止を延長する。企業に従業員の自宅でのリモートワークを要請する。

　今回の緊急事態宣言の措置は、主に感染拡大の原因とされている外食産業を対象としている。日本は外食産業が発展している。夜は1日の客入りのピークで、最も忙しい時間帯は通常午後8時以降となっている。8時に営業停止という要請により、飲食店の営業時間が大幅に短縮され、多くの店で赤字が出る。すでに多くの経営者が緊急事態宣言中に営業停止すると発表している。三越伊勢丹、西武・そごうなどの百貨店グループは政府の要請に応じ、一部店舗を午後7時に閉店するとした。

　NHK（電子版）は「多くの民間シンクタンクが発表したデータに基づく試算によると、今回の緊急事態宣言により不要不急の外出が控えられ、飲食店の営業時間が短縮されることで個人消費が大きく減少し、年間のGDPが0.3％から0.88％減少する可能性がある」とした。

　第一生命経済研究所の経済学者の永濱利廣氏は、Go Toトラベルの停止、飲食店の時短営業などの措置により、今年のGDPが0.5％減少すると予想した。試算によると、この経済損失により14万7000人の失業者が出る恐れがあり、回復の原動力の乏しい日本経済にとって痛手となる。

 

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