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発信時間：2021-01-08 14:11:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　野村証券、野村総合研究所、大和総研は、今年第1四半期に日本経済がマイナス成長に陥る可能性が高いと判断した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員である小林真一郎氏は「緊急事態宣言により経営者の経済回復への期待が空振りとなれば、企業の事業低迷、倒産、人員削減などさまざまな事態が生じ、日本の第四半期の経済成長率が大幅に低下する」とした。

　19年第4四半期より、内需低迷が日本経済の疲弊の主な原因になっている。昨年第3四半期には個人消費が5.1％と大幅に増加したが、前四半期の8.1％という大きな下げ幅と比べると回復が不十分だ。業績悪化及び経済の先行き不透明により、企業の投資の意欲が持続的に低迷し、内需のもう一つの支柱である設備投資の減少が続いた。

　日本政府は先月発表した経済見通しの中で、21年度（21年4月から22年3月）の日本のGDP成長率が実質4％に達すると予想した。多くの経済学者は、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、感染者数が記録を更新し続けており、ワクチン接種の開始及び普及時期が不明瞭である現状を鑑み、政府の経済予測は楽観的すぎると見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月7日

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