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発信時間：2021-03-23 15:28:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は20世紀末より、中国の台頭への対処を外交・安全の最優先課題としてきた。しかし日本は近年、対中戦略で明らかに躊躇し、揺れ動いている。これは中日関係に対する政治のリードの弱さ、経済協力のためらい、「自由で開かれたインド太平洋」などの戦略による中国へのけん制・対抗・抑止の強化などで顕著だ。その原因については、中国への心理的な影響が非常に大きい。「環球時報」が伝えた。

 

　（一）心理的なバランスの乱れ。面積、人口、資源などを考えると中国の全体的な国力が日本を上回るのは正常だが、日本は甲午戦争（日清戦争）以降、中国への優越感を百年以上も保ち、長年に渡り世界2位の経済大国の地位を占めていた。しかもGDPが中国にあっという間に追い抜かれ、心理的な不均衡が直ちに解消されず、平常心で中国の台頭を見ることができない。

 

　（二）戦略的な焦り。日本はかつて経済的にアジア諸国に大差をつけ、国際舞台においてアジアの「代表者」であることが当然と思っていた。世界秩序については、野心あふれる「米日欧3極体制」を掲げた。しかし中国の発展と影響力の拡大に伴い、日本は世界及び地域における地位が脅かされたと感じ、さらに中国が米国に変わり東アジアで主導権を握り、日本が戦略的に受動的な立場になると懸念している。

 

　（三）安全の懸念。歴史問題と現実の競争が重なり、中日間の安全の信頼が大きく不足している。日本は中国の国力及び軍事力の強化に不安を募らせており、国家安全の脅威となり不利になることを懸念している。そのため90年代より、日本で「中国脅威論」が長く栄えている。

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