これらの日本人の「復讐」を懸念する心理はやや余計であり、かつその心の小ささを示している。周知の通り、新中国の古い世代の指導者は何度も、日本の中国侵略戦争の責任は少数の軍国主義分子が負うべきであり、多くの日本国民も戦争の被害者であると指摘し、かつ日本への戦争の賠償請求を放棄したが、これは世代友好の両国関係の発展が目的だ。80年代以降、歴史問題は中日関係の発展に影響を及ぼすことがあったが、ほぼすべてが日本の当局者もしくは政治家が侵略の歴史の否定などの言行により中国人民の感情を刺激したことに起因し、中国側が自ら取り上げたものではない。現実を見ると、中国共産党は中華民族の偉大なる復興の実現に向け奮闘目標を掲げると同時に、人類運命共同体の理念を提唱しているが、これは中国が国家富強・民族振興・人民幸福を実現するほか、開放・包摂・共有の心で各国との共同の発展を実現することを示している。この発展方針は儒家思想を始めとする中国の文化・伝統に合致し、中国の多くの人々の共通の願いであり、中国の発展の利益とも相一致する。
冷戦終結後、中国の対日政策は安定性が非常に高いが、日本の対中政策はよく揺れ動いている。その重要な要因は中国への安全及び戦略的な不信任だ。同時に日本の政治家は長期的な視野と定力が不足しており、右翼の破壊も中日関係の安定的な発展を妨げている。中日はより多くの戦略的意思疎通により信頼を構築し、疑問を払拭するべきだ。長期に着眼し新時代の中日関係の発展目標を立て、二国間関係への政治のけん引を強化し、その健全な発展を保証するべきだ。
長期的に見ると、日本は他国の「報復」への懸念を払拭できず、さらにはそのために協力のチャンスを逃すよりは、より積極的な態度になるべきだ。被害国の人々との意思疎通の促進に取り組み、隣国と協力を促進し共同の利益を拡大し、心の距離を縮め共同発展を実現する。それができなければ、歴史的・戦略的なチャンスを逃すだろう。日本が中国対抗・けん制に重きを置けば、必然的に中日関係及び地域の安定に壊滅的な結果を招くだろう。(筆者・胡継平 中国現代国際関係研究院副院長、研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月23日