文字 中日両国 > 

発信時間：2021-03-23 15:28:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国脅威論」が他国よりも日本で強く唱えられていることは明らかだ。90年代半ばより、中国で毎年両会が開催されると、日本政府及び大手メディアはその国防予算に注目し始めた（当時の中国の軍事費は日本に遠く及ばなかったが）。日本は近年、「中国の脅威」に対して、中国のその他の隣国よりも顕著で強い「懸念」を示している。中国が今年2月1日に「海警法」を施行すると、日本政府の当局者、国会議員、学者、メディアがほぼ一斉に声を揃えて同法を批判し、かつダブルスタンダードを堂々と掲げた。一部の日本の学者でさえ見ていられないほどだった。

 

　日本が示す中国への安全の懸念には、実際には「虚実」がある。「虚」は、中国の脅威を喧伝し国内で世論を形成し、改憲、軍事力の強化を含む政治日程を進める。同時に国際的に中国が力で現状を変え、覇権を拡大しようとしている印象を作り、外交のメリットを手にする。「実」は、安全面の中国への真の懸念だ。これは主に中国の軍事力の成長に対する評価に基づくもので、それには言葉にしにくい内容が含まれるだろう。つまり一部の日本人は歴史的な原因により、中国が強くなったあと日本に「復讐」すると懸念している。このような心理により、日本は知らぬ間に中国がより強くなることを懸念し、また中日関係を発展させる際により矛盾した態度になり、前進をためらうようになっている。中国の発展の快速列車に便乗し協力のボーナスを得たいが、距離を保とうともする。さらに一部の保守的な政治家と右翼は、日本が米国による中国けん制、中国の発展の破壊に協力することを願っている。

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る