日本国内の緊急事態宣言の全面解除に伴い、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、日本で感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。日本の厚生労働省は24日、23日までの日本国内の変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表した。1週間で164人も増えた。関連データは日本政府、地方自治体、専門家に警鐘を鳴らした。日本紙「毎日新聞」が24日に伝えた。
変異株の累計感染者649人のうち、549人は日本の26都道府県で、100人は空港検疫で確認。うち英国株が501人で約9割、南アフリカ株が13人、ブラジル株が35人だった。また累計792人が変異株の感染疑いがあるという。
札幌市で24日、新たに18人の変異株疑いが確認された。市の責任者は「(変異株の)感染力が強いということを認識せざるを得ない」と述べた。札幌市では2週間だけで変異株の疑いのある感染者が百人以上に増えた。市内の食品会社の2回のイベントで集団感染も発生した。
日本メディアの報道によると、英国では変異株が児童に対して高い感染力を持ち、死亡率も高めだ。16日現在、日本の変異株感染者のうち10歳未満の児童の割合が14.9%となっている。新潟県の保育施設でも変異株疑いの集団感染が発生し、34人の感染が確認された。うち幼稚園の児童は12人。他にも児童がウイルスを家族全員に感染させたケースがある。しかし新潟大学の高橋昌特任教授は「さらなる研究が必要だが、変異株は従来のウイルスよりも感染力が強く、年齢とも関わりがないようだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月26日