中日両国 > 汚染水を海洋放出、カネを出し渋る日本のせいで世界が損する？
汚染水を海洋放出、カネを出し渋る日本のせいで世界が損する？。
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法的に見ると、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」が最良の法的根拠だ。締約国である日本も「内水及び外水における廃棄物及びその他の物質の焼却及び放出を認めない」という規定を遵守しなければならない。原発の汚染水は一般的な廃棄物やゴミとは異なるのだからなおさらだ。
具体的にも回避する手段がある。日本によると、東電は現在137万トンの汚染水を保管しており、来年になればタンクの上限を超えるという。しかしさらにタンクを生産・使用すれば完全に保管が可能だ。
汚染水は現在毎日140トン生じており、1年で5万1100トン、100年で511万トンのペースだ。現在の4倍の規模のタンクがあれば100年分の汚染水を保管できる。100年もあればそのうち多くの放射性物質が減衰し、放射性を失う。これは日本と世界のためになることだ。
現在唯一の問題は、土地だ。東電はタンクを新設する土地がないとしている。しかし福島原発周辺の放射能により人の居住に適さない地域は広く、現地住民も移住している。利用できる多くの土地がある。
そのため土地がないとはおそらく口実に過ぎず、唯一残されている可能性はカネを出したくないだ。しかし東電には資金がないわけではない。東電は昨年、世界トップ500社のうち188位につけた。福島周辺の使われていない土地を購入し、多くのタンクを建設しても、その資金力からすれば出費は微々たるものだ。
日本国内の民間組織「原子力市民委員会」も、「大型タンクによる陸上保管」もしくは「モルタル固化」が、既存の技術による汚染水問題解消の最良の手段としている。日本にとって、これは出来るか出来ないかではなく、やりたいかやりたくないかの問題だ。（筆者・張田勘）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月12日
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