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発信時間：2021-04-16 15:42:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアの報道によると、日本のケチャップ生産大手のカゴメはこのほど、新疆ウイグル自治区産トマトの輸入停止を発表し、かつ「人権問題を考慮」と表明した。カゴメの広報担当は15日に「環球時報」の記者に、同社は中国に工場を設立しておらず、中国に野菜ジュースなどの飲料品しか輸出していないと述べたが、さらなる質問に対しては回答しなかった。「環球時報」が15日に取材したところ、新疆産トマトをめぐるいわゆる「人権問題」は完全に作り話で、新疆産トマトは早くから規模化・機械化栽培を実現していることが分かった。

 

　新疆アクス市依干其郷のトマト栽培農家の胡国強さんは15日、「環球時報」に「3ムーの畑で毎年、春先と夏に2回、合計で約20トン収穫している。トマトの栽培には心の摘み取り、枝の剪定、水やりなど多くの作業が伴い、普段は私と妻が2人でやっている。忙しい時期は人員を雇い3、4日手伝ってもらい、最低賃金は毎日150元だ。アルバイトの中には漢族もいればウイグル族もおり、皆同じ賃金だ。毎日昼食を出す」と話した。

 

　胡氏は「収穫後、現地の卸売市場が買い付けに来る。私が販売で悩む必要はない。疲れるのは仕方がない。私が社長で、人の下で働くよりもいい」と話した。アクス市依干其郷の別のトマト栽培農家の王成斌さんも同じような状況で、15日に「環球時報」の記者に「自分のために栽培している。『強制労働』はなく、アルバイトを雇うとしても彼らを尊重する」と述べた。

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