日本企業が「人権問題」で新疆産トマトを輸入停止、現地の農家は「強制労働」を否定

日本企業が「人権問題」で新疆産トマトを輸入停止、現地の農家は「強制労働」を否定。

タグ:新疆 トマト カゴメ

発信時間:2021-04-16 15:42:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 上海浦莎投資発展有限公司の張艇副総経理は15日、「環球時報」のインタビューで「当社は新疆で農業生産支援プロジェクトを展開しており、現在カシュガルで800軒のトマト栽培温室を設置し、現地の従業員を800人雇用している。新疆産トマトには、調理用とケチャップ用の2種類がある。前者の大半は施設内の栽培だ。カシュガルの莎車の場合だと、現地の従業員に支給する賃金は現地では高い方だ。ケチャップ生産の大半がすでに機械化しており、賃金もさらに高い。毎日の勤務時間は8時間。当社のトマトの年間生産量は5000トンで、すべて国内向けに販売されている。日本が購入しなくてもまったく影響ない」と説明した。

 

 新疆社会科学院中央アジア研究所の潘志平元所長は15日、「環球時報」のインタビューを受けた際に「トマトは新疆の支柱産業で、生産量が多い。恵まれた地理的位置と気候条件により、新疆産トマトは味が甘い。コストパフォーマンスが良く、多くの卸売業者が新疆から原材料を調達する」と述べ、次のように指摘した。



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