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発信時間：2021-04-16 15:42:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　トマトだけでなく、新疆の農業の規模化生産の発展ペースは想像以上だ。イスラエルの灌漑技術を導入し、北斗衛星で播種を指示し、携帯電話で機械を操作する。播種や施肥などすべて機械で、早くから機械化生産を実現している。しかも貧困扶助プロジェクトの実行に伴い、現地で多くの雇用枠が創出されている。幸せに労働していることが明らかなのに、なぜ一部の人間には「労働を強制されている奴隷」のように見えるのだろうか。いわゆる「強制労働」「人権問題」は新疆にとって見え見えの嘘であり、笑止千万だ。新疆産のトマトは供給が需要に追いつかず、どの国や企業が購入しなくても関係ないが、これは彼らの調達費が上がることを意味する。

 

　「Nikkei Asian Review」の14日の記事によると、カゴメは「人権問題を考慮」とする一方で、定期的に新疆の工場や畑を視察し、これまで使用されたトマトが人権侵害により生産されたものではないことを確認している。

 

　この自己矛盾する説について、西南政法大学人権研究院の朱穎副院長は15日、「環球時報」に「日本政府は新疆問題で米国の主張に合わせ、いわゆる『ジェノサイド』や『強制労働』などの説に調子を合わせている。日本企業が菅義偉首相の訪米に合わせ新疆と一線を画したのは、米政府に媚びを売るためだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月16日

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