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発信時間：2021-05-07 12:49:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国、日本、豪州、インドの首脳が3月中旬、初の首脳会談を行った。国際的な世論の場では、4カ国の戦略対話「クアッド」が「アジア版NATO」になるかという話題をめぐり、熱心な議論が続いている。あるメディアは、この枠組みは軍事色を薄めておらず、加入国はすでに合同軍事演習、軍事後方支援などの常態化防衛協力を展開しているとした。またクアッドとNATOには似通った点がなく、かつ加入国のすべてが中国と利益で緊密に結ばれており、中国を挑発することによる結果を非常に慎重に考慮するとの分析もある。

　長年に渡り鳴りを潜めていたクアッドがアジア版NATOになるという考えには、主に次の根拠がある。日本の安倍晋三首相（当時）は2006年に、日本と「共同の価値観」を持つ国と共に「自由と繁栄の弧」を作ると主張した。安倍氏の提案を受け、クアッドが2007年に正式に構築された。しかしこの枠組みは当時、瞬時に姿を消した。その後約10年に渡り各国から積極的な反応がなく、2017年にトランプ政権が発足してから再浮上した。

　クアッドがアジア版NATOになりうるかについて、4カ国は中国に警戒心を抱いているが、同盟を結ぶことに対する立場が異なっている。これは世論の場で最も多く議論されていることだ。香港紙「明報」は、中国けん制に対する米国の態度が「最も積極的」であることは間違いないとした。豪州は中国との利害をめぐる衝突が最も少ないが、米国に追随するため積極的な姿勢を示しているという。

　国際メディアが最も興味を持っているのは、インドと日本の態度だ。「環球時報」のインド駐在記者によると、インドの主流メディアとシンクタンクはクアッドによる「中国の日増しに拡大する影響力への対抗」を認めているが、アジア版NATOの概念については慎重な姿勢を崩していない。印シンクタンク「Observer Research Foundation」は先ほど文書の中で、「インドが非同盟を放棄し米日豪などに深く縛られようとすることはなく、また中国に直接対抗する野心をむき出しにできない。その一方で、クアッドのすべての加入国が中国のサプライチェーンに強く依存するか、もしくは中国の経済発展に深く融合している」と指摘した。

　しかし「The Hindu」や「Hindustan Times」などのメディアは、クアッドが「インド太平洋諸国の中国に対する依存を全面的に減らす」ことが可能ならば、アジア版NATOは自ずと誕生すると判断した。「差は名前だけだ」という。

　インドのジャイシャンカル外相は4月15日、ライシナ・ダイアローグに出席した際に、アジア版NATOに関する自身の観点を示した。「これはただの言葉遊びで、インドがいわゆるNATO（同盟）のような考えを持ったことはない」

　アジア版NATOの構想は日本で昨年、自民党総裁選の話題になった。立候補者の一人、自民党前幹事長の石破茂氏はこの枠組みの構築を主張したが、菅義偉氏はこの措置は「アジアで敵を作り、反中包囲網に変化しうる。日本の外交の戦略や国益から考えるとこれは間違っている」と批判した。菅氏は首相に当選した後、昨年10月にインドネシアを訪問した際にも、日本はいわゆる「インド太平洋版NATO」の構築を検討したことがないと述べた。

　しかし今や中日関係はより複雑になっている。米日の外相と防衛相による「2プラス2」会合が3月、東京で行われた。双方は共同声明の中で異例にも中国を名指しし、その行動は「国際秩序に合致しない」と称した。これは当時、米高官が日本を初の外遊先とし、意図的に優遇する姿勢を示し日本を抱き込むことで、一部の問題で米国からの要請をいっそう拒みにくくしたと分析された。

 

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