しかし、日本の内需は回復が緩慢かつ脆弱だ。日本経済の半分以上を占める個人消費の回復は依然として弱い。専門家は、コロナ予防関連の消費制限措置は少なくともオリンピック終了まで続くと予測する。
これと同時に、日本はワクチン接種がなかなか進まない。日本経済新聞社は、第2四半期も日本の輸出が好調で、設備投資も増加するものの、個人消費は引き続き低迷し、実質GDP予測は0.7%増にとどまると分析する。
ニッセイ基礎研究所経済研究部の経済調査部長である斎藤太郎氏は、第3四半期に日本の個人消費が急回復する可能性があるが、政府がふたたび緊急事態宣言を発出することになれば、消費は依然として落ち込み続けるリスクがあると指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年7月7日