日本は今年上半期、回復の原動力が乏しく、力強く回復した世界の主要経済体と対照的だった。日本は先ほど、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、東京都の4回目となる緊急事態宣言を発令した。これは夏に回復を期する日本経済に悪影響を生み、景気低迷の圧力が拡大する。日本経済の持続的な回復を支えるため、日銀は今週、量的緩和策を維持する見通しだ。

　東京都の4回目の緊急事態宣言は7月12日から8月22日まで続く。また日本政府は、沖縄県の宣言を7月11日に解除する方針だったが、これを8月22日まで延長することを決定した。

　日本政府はワクチン接種の遅れにより批判を浴びた。菅義偉首相は5月、6月中旬以降に毎日100万回分のワクチンを接種すると約束した。加藤勝信内閣官房長官は6月24日、すでに前倒しでこの目標を達成したと表明した。しかしNHKのデータによると、日本のワクチン接種率は依然として低い。2月の接種開始以降、日本人の28％が1回目の接種を受けており、2回の接種を完了した人は約17％のみ。

　日本の各都道府県知事は11日、ワクチン不足問題を解消し経済回復を促進する措置を講じるよう政府に求めた。

　日本に景気低迷のリスク残る

　世界銀行は6月に発表した「世界経済見通し」の中で、日本の今年の経済成長率を、世界の経済成長率の5.6％を下回るわずか2.9％と予想した。データを見ると、日本経済には依然として力強い回復の原動力が欠けている。感染症の再燃が消費の需要を引き続き抑制し、日本が期待する夏の経済回復を弱める可能性がある。