日本のNHKは24日、「日本政府と東京電力は、福島第一原発の核汚染水を海底トンネルによって近海に放出する方針を固めた」と伝えた。福島県漁業協同組合連合会は24日、これに「断固反対」を表した。

　NHKは24日、関係者の話として「政府と東京電力は放出の方法について、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して放出する方法と、沿岸から直接放出する方法の2つの案を検討していたが、より海で拡散しやすい沖合での放出を採用する方針を固めた」と伝えた。

　NHKは、「海底トンネルは、安定した岩盤をくりぬいて造る必要があることから、東京電力は9月にも海底の状況を調べる磁気探査を始め、その後地質を確認するボーリング調査を行うことを決定した。東電は9月にも計画を原子力規制委員会に申請し、審査を受ける見通しだ」と伝えた。

　福島の核汚染水の海洋放出は世界の海洋の生態環境の安全、各国人民の命と健康に関わる。国際社会は普遍的に日本のこの措置により生じうる影響に強い懸念を示している。福島県を中心とする日本各地の漁業関係者も常に強く反対している。福島県漁業協同組合連合会の責任者は24日、同連合会は「核汚染水の海洋放出に断固反対する立場に変わりない」と表明した。全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は24日、「当方は政府に対して、核汚染水の海洋放出について責任ある説明をするよう求めたが、現在も具体的な回答はない」と述べた。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月25日