日本の東芝グループは9日、中国大連市の産業用モーターなどの生産基地を9月下旬に閉鎖し、ベトナムと日本に移転すると発表した。東芝は経営再編で事業整理を行ったため、生産が低下し、大連の「東芝大連公司」は近く解散と清算の手続きを開始するという。同日、韓国のサムスングループが傘下の寧波三星重工から投資資金を引き揚げる可能性があるという情報も伝えられた。ここ数年、中国本土ブランドの台頭や人件費の増加などにより、一部の日韓企業はベトナムなどの人件費の安い東南アジア諸国に移転している。しかし日本メディアは、新型コロナ流行や産業能力の差などが原因で、東南アジア諸国が「メイド・イン・チャイナ」に取って代わることはできないと分析した。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、東芝グループは1991年に大連市に中国初の生産基地を設立し、主に産業用モーターやテレビの発信機などを生産し、約650人の従業員を有する。ピーク時の2010年頃、東芝大連公司の従業員数は2400人に達していた。東芝グループは再編過程で事業整理を推し進め、生産する商品の種類が減少していった。同基地の閉鎖後、東芝グループは関連製品の生産をベトナムと日本国内に切り替える。そのほか、大連と中国国内の鉄道用部品とエレベーターの生産基地は運営を継続する。

　記事によると、経営再編の一環として、東芝グループは生産基地の整理統合を進めている。2020年9月、同グループは埼玉県深谷市のテレビ生産基地の閉鎖を発表し、東芝深谷事業所は今年9月末に閉鎖される。1965年に運営を開始した深谷事業所は日本初のカラーテレビ工場だが、2012年に生産を停止した。

　日本のトヨタグループは9日、10月の世界自動車生産台数は8月の計画より約33万台の減産となったと発表した。『読売新聞』は10日、主な原因は東南アジアの新型コロナ拡散が工場の操業停止を招き、部品の調達に影響が出たことだと論じた。『朝日新聞』は以前、東南アジアの新型コロナワクチン接種が遅れているため、日本で流行が収まっても、多くの日本企業が海外工場を持つ東南アジアで流行が拡散すれば、商品や部品などの供給が試練に直面し、日本の本当の景気回復を妨げると伝えた。そのほか、生産コストが安い東南アジアは日本企業にとって魅力的だが、コロナ抑制と産業能力の面ではまだ中国と大きな差があるという見方もある。

　韓国の『毎日新聞』の12日の記事によると、韓国の自動車メーカーなどの産業分野で中国工場売却の情報が絶えず、サムスン、LG、SKなどの大手企業の対中戦略の変更が高い注目を集めている。韓国の大手企業は一部の中国生産施設を売却または撤退している一方で新興産業の面では活躍しており、中国事業の過度期にあるという分析もある。

　韓国経済界が12日に伝えた情報によると、サムスンは中国の従業員数を減らしているが、東南アジア、西アジア、日本などの総従業員も2018年の13万7300人から2020年に10万1900人に減少した。サムスン電子は労働力依存を低減するために工場の自動化を目指しており、従業員数の減少は避けられないと分析されている。

　昨年末時点で、サムスン電子は中国に2つの地域総管機関、4つの販売センター、9つの生産基地、9つの研究開発センター、1つの設計センター、5つの法人機関を有し、2019年より生産基地と研究開発センターは1つずつ減ったが、法人機関は1つ増えた。サムスンは中国機関だけを削減しているのではなく、2020年3月にアメリカ州で3つの法人を減らし、今年上半期には新たに1つ合併し、2つ清算した。

　同時に、サムスンは新たな対中投資事業を模索し、サムスン電子は米国の半導体投資の大幅拡大を計画し、西安半導体工場への追加投資も検討している。損害保険の面を考慮し、サムスン火災は今年10月に騰訊と合弁会社を設立する準備を進めている。これは、サムスンが新分野での対中投資を試みていることを示す。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、SK中国は今月中に中国のレンタカー事業をトヨタに売却し、バッテリーなどの未来産業分野の対中投資を拡大する方向で進めている。SKグループの崔泰源会長は自ら設定した「中国長期計画」を実行し、グループは総額18万5000ウォンに上る中国での水素電池事業も計画している。

　韓国メディアによると、LG電子はベトナムに14億ドルを投資しOLCD工場を建設しているが、LG化学は対中投資を継続している。傘下企業は今年上半期に中国に研究開発センターを設立し、永興ビニル基酪酸ラテックス工場、浜江自動車電池工場、南京小型電池工場などに追加投資や投資も行っている。韓国の業界関係者は、中米貿易戦の激化と中国本土企業の台頭に伴い、韓国大手企業は中国の販売萎縮分野を調整することになったが、多く先進産業と戦略産業では新たな投資方法を模索していると話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月19日