日本の安倍晋三元首相は27日、フジテレビの番組に出演した際に、ロシアのウクライナ「侵攻」から「教訓を得ないといけない」と述べた。安倍氏は米国との「核共有」について議論すべきとし、かつ米国に対して台湾問題について「あいまいさを捨てるべき」と呼びかけた。

　ロシアとウクライナの危機のエスカレート後、安倍氏が同問題と台湾問題を結びつけたのはこれが初めてではない。安倍氏は25日に衆議院議員会館で開かれた会議において、ロシアのウクライナ「侵攻」について、「これは日本にとっても深刻な時で、中国の台湾（問題）への対応を予測できる」と論評した。

　中国現代国際関係研究院副院長、研究員の胡継平氏は27日、「環球時報」に対して、次のように述べた。

　日本は核攻撃を受けた唯一の国、「核不拡散条約」の締約国であるが、冷戦時代より核保有の可能性を秘密裏に検討していたとされる。しかし政治的・外交的なコストが高くつきすぎるため、核保有は割りに合わないとの結論だった。冷戦後に日本の一部の政治家は公の場で、核保有問題について議論すべきと発言し、さらには自衛目的のため小型核兵器を開発すべきと主張した。ところが国際政治の現実、国内の核兵器反対の声が依然として強く、核開発にはほぼ実現性がなかった。また米国が日本に核の保護を提供するとしても、核兵器を日本に配備するとは限らない。日本に配備すれば戦略的なバランスが崩壊するからだ。安倍氏の核兵器に関する発言はこれを理解していないか、この機を利用し他国の脅威を喧伝しようとしているかだ。

　安倍氏が台湾問題を現在のウクライナ危機と結びつけることには良からぬ下心がある。台湾地区が中国の一部に属し、台湾問題が中国の内政であり、ウクライナ問題と根本的に異なり、かつ日本も一つの中国の原則を堅持すると表明しているからだ。安倍氏ら日本の右翼勢力は台湾問題について確かに、米国があいまいな立場を変え、よりはっきりした立場で中国大陸部に圧力をかけ、両岸分離を長期化させ中国の統一を阻止することに期待している可能性がある。しかし米国があいまいさを捨てれば、外交の約束に公然と背くことになる。さらには「台湾独立」を奨励し、両岸の衝突を引き起こしかねない。これは米国の利益に合致せず、そのため米国が軽率に改めることはない。

　安倍氏がこの機を利用し台湾問題を喧伝した目的は、引き続き「中国の脅威」を喧伝し、日本人の危機感を煽り、国内の敵基地攻撃能力の開発に関する議論に影響を及ぼすためだ。これにより日本の関連戦略文書及び法律を改正し、安全政策と軍備発展の道をさらに切り開くためだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月28日