文＝鄭致学　南開大学准教授

　日本政府は近年、対外政策で「人権」を強調している。一部の政治家は極端な思想を持ち、さまざまな良からぬ政治の目的により意図的に米国に追随し、他国のいわゆる「人権問題」を誇張している。日本自身の人権「優等生」のイメージを一方的に標榜・美化している。実際には日本国内には長期的に深刻な人権問題が存在しており、何度も国連関連機関から「勧告」を受けている。国際社会、さらには日本の一般人も常に、日本を人権面の「劣等生」と考えている。

　（一）日本国内には民族差別、人種差別の問題が長期的に存在しており、人種差別事件が頻繁に再燃している。日本政府は長期的に国内の民族・人種問題について保守的な立場を持ち、国内外に向けてよく「単一民族国家」の神話を宣伝し、その他の民族・人種の存在を長期的に無視し、よく紛争を起こしている。例えばアイヌ民族は主に北海道で長期的に生活している先住民だが、その先住民としての地位は近代以降も長期的に、正式に認められていない。日本政府によるアイヌ人に対する政策は形式的に、「保護」と「救助」を標榜しているが、実際には強制的な「同化」に傾いている。これによりアイヌ人の人口が激減し、教育や就職などの面でも長期的にアイヌ人差別が存在している。国連人種差別撤廃委員会は2008年以降、報告書の中で何度も日本に対して琉球民族を先住民と認め、かつ琉球民族の権利保護を強化するよう提案している。しかし日本政府は現在もその先住民としての地位を認めていない（原文「拒绝承认和给予」後ろは蛇足のため省略）。保守的な人民党議員はさらに、国連の同委員会の提案が「民族の分裂を引き起こす」と悪意をもって批判している。

　（二）在日外国人が長期的に不公平な扱いを受けている。「単一民族国家」という神話に長期的に固執していることから、日本は移民政策で長期的に閉鎖的・保守的になっている。在日外国人は日本公民と比べ、教育、雇用、生活保障、参政権などの数多くの面で不平等になっており、さまざまな紛争が発生している。ある日本の弁護士業務のウェブサイトが行った統計によると、2007−18年にかけて日本の入国管理機関で毎年、被収容者の死亡事件が発生している。メディアの報道によると、2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局に収容され審査を受けたスリランカ人女性が、体調不良を訴えたにも関わらず速やかに治療を受けられなかったことから死亡した。国連人権理事会は本件についても、日本政府に何度も「勧告」を出し、「やむを得ない場合のみ収容を検討し、収容の期間を極力短くし、かつ締約国は収容の代替措置を優先的に講じるよう努力するべきだ」と提案している。

　（三）米軍の日本における違法・犯罪問題が長期的に、日本国内の人権関連の重要問題になっている。沖縄県などの米軍基地周辺では、米軍兵士が現地の日本人を侵害する違法事件、さらには強姦や殺人などの深刻な刑事事件を起こしている。しかしこれらの事件の処理は米司法機関に優先的に委ねられ、日本の司法機関は即座かつ効果的な介入、現地日本人の権益の十分な保障が困難だ。外国人によって「過度な保護」と「いじめ」という差別が存在するが、これは日本国内の人権問題の極めて皮肉な「風景」だ。

　人権は人類文明の進歩の象徴だ。人の命、価値、尊厳を尊重し、誰もが人権を享受することは、人類社会に共通する願いだ。日本は自国の人権状況をいっそう注目・改善し、国内の人権問題をしっかり効果的に解消するべきだ。日本の野党である「れいわ新選組」が、「自国内にも存在する数々の人権侵害にも、他国を批判するのと同じ厳しさで臨まなければならない。それ無くして行われる形だけの決議など『お前が言うな』で一蹴される代物である」と指摘している通りだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月3日