中日両国 >
「朝日新聞」は先日、福島県、宮城県、岩手県内の42市町村の責任者を対象とする、東日本大震災に関するアンケートの結果を発表しました。その結果、回答者の6割が東京電力福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出について反対意見を示していることがわかりました。
反対の理由として最も多かったのは、「国内外の理解が不十分だから」というもので、その後に「多くの漁業従事者が反対しているから」「日本や東京電力の名誉毀損や賠償の取り組みが不十分であるから」といった意見が続きました。また、回答した42の市町村の責任者のうち、7割が地元の今後の復興に不安を感じています。
「中国国際放送局日本語版」2022年3月6日
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