中日両国 >
日本政府は31日、2022年版「外交青書」の原案を発表した。「日本経済新聞」によると、外務省と与党の調整後、4月下旬に正式な外交青書が発表される見通しだ。岸田文雄氏が首相に就任してから初の外交青書となる。原案の内容によると、青書は中国やロシアなどの周辺諸国を重点的に取り上げる。
原案によると、日本政府は中国を最も優先的な位置に据えている。うち中国の軍事活動に関する内容は、これまでの青書の表現「日本を含む地域と国際社会の安保をめぐる強い懸念」をほぼ踏襲した。原案は、日本は中国の東中国海及び南中国海における日増しに活発化する軍事行動を断固認めないとし、中国公船による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の巡航については「国際法違反」だとした。
アナリストは、原案に上述した内容が盛り込まれたことは意外ではないとした。岸田氏の就任後、その閣僚は頻繁に海洋事務への関心を示し、安保環境の「厳しい状況及び脅威」を誇張し、地域のパートナーを抱き込み中国に対応し、米国の中国けん制戦略に協力している。関連する主張は現在の外交青書原案に見られ、また日本政府の外交面の行動にも現れている。
「環球時報」の調べによると、これまで通りいわゆる「懸念」を示したが、日本政府は中日国交正常化50周年を背景とし、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」として位置づけた。原案はまた、「（中国に対して）主張すべきは主張すると同時に対話を堅持し、共に直面している課題について協力し、より建設的で安定的な関係の構築を目指す」とした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月1日
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