日本政府は昨年4月、福島第一原発の125万トン超の核廃水を2年後に太平洋に放出することを一方的に宣言した。この措置は中国、韓国、ロシア、朝鮮などの周辺諸国の猛反発を浴び、日本国内でも大規模な抗議が発生した。すでに丸1年たつが、日本政府は独断専行を続けており、海洋放出計画を変更・中止する意志を少しも示していない。日本側のこの自己中心的で隣国をはけ口とする行為は国際的な道義に悖り、しかも国際海洋法に対する公然たる蔑視・蹂躙だ。日本政府が本当にこの計画を実行に移せば、相応する国際的な責任を負わなければならない。

　日本はこれほど危険な核廃水を海洋放出するが、これはすでに国連海洋法条約の重大な違反であり、かつ世界の300以上の環境保護団体から正式な抗議を受けている。グリーンピースジャパンの鈴木かずえ氏は、日本政府は「福島県民を再び失望させたばかりか、周辺及び環太平洋地域で暮らす住民に放射能のリスクを与える」と批判した。国連人権委員会の特別報告者であるオレラナ氏はツイッターで、「ALPSでは水に含まれるトリチウムを除去できない。これが人類にもたらすリスクは100年以上続く」と投稿した。

　西側政府とメディアはかつて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故や中国の煙霧・黄砂といった環境保護問題について熱心に喧伝していたが、今回の日本政府の行為に対しては異様に静かだ。海洋放出の危険性について言及を避け、さらには黙認する態度を示している。米国務省は、日本政府の核汚水の処理方法は世界共通の核安全基準に合致すると表明した。米紙「ワシントン・ポスト」、英紙「ガーディアン」、BBCなどの西側メディアは、日本政府の福島核汚水の安全性評価を引用するだけで、いかなる批判も出していない。西側政府とメディアは表面的には客観と公正を標榜しているが、実際には世論の操作により事実を隠し人々をミスリードしている。日本の汚水排出問題をめぐり、西側メディアのダブルスタンダードと世論の覇権が再び露呈した。

　今や日本政府が汚水海洋放出を正式に実施するまで1年となった。本件は全人類の健康と福祉に関わり、日本側の勝手は許されない。国連海洋法条約の締約国として、日本は国際法の義務をしっかり果たし、国際社会の深刻な懸念に早急に反応を示すべきだ。隣国をはけ口にし、私利のために世界に災いをもたらしてはならない。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月21日