日本の自民党安全保障調査会はこのほど、日本の「国家安全保障戦略」などの改定について検討した。すべての出席者が一致して、「敵基地攻撃能力」の保有を「国家安全保障戦略」に盛り込むことに同意した。しかし日本国憲法の「専守防衛」の原則に悖る可能性があることから、「専守防衛」の文言を「積極防衛」に変えるべきとされた。

　自民党が敵基地攻撃能力を持つべきと唱えているが、これにはどんな狙いがあるのだろうか。日本がこの能力を手にすれば、アジア太平洋及び世界の安全にどのような脅威をもたらすだろうか。軍事観察員の邵永霊氏は、次のように分析した。

　日本の政界の一部の人物は近年、憲法改正を唱え続け、軍事面の束縛を解除するため突破口を見出そうとしている。国際社会はこの危険な動きを強く警戒するべきだ。日本が専守防衛という軍事戦略の突破を企てているが、その裏には米国の姿がある。

　米国がそうするのは、日本を自国の戦車にくくりつけ、その覇権を維持するためのコストを日本にも分担させるためだ。そのため米国は日本をしっかりコントロールする一方で、絶えず日本の武装化を進め、日本の軍事能力を米国のアジア太平洋地域における軍事能力の延長線上に置いている。日本という同盟国がインド太平洋地域で「見張り」に立たなければ、米国がインド太平洋地域で覇を唱える力が不足する可能性があるためだ。

　日本が現段階で敵基地攻撃能力を求めるのは、主に戦略的偵察能力と長距離攻撃能力を強化するためだ。日本は近年、専守防衛の原則の突破、攻撃的な軍事能力の強化を目指し続けているが、これはアジア太平洋地域ひいては世界の平和と安定に大きな危害をもたらす。強い進攻能力を持つ日本、平和憲法の拘束を受けない日本が米日同盟という船により世界に出れば、全世界で米国の覇権の「共犯者」になるだろう。全世界はこれに警戒を維持するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月20日