「彼らにはロシアのエネルギーが不可欠だ」ロシアのプーチン大統領は14日、油ガス業界代表会議を主宰した際に、ロシアのエネルギーの代替供給源を求める西側の行為が世界経済に影響を及ぼし、ロシアの油ガス業界が3つの戦略的任務に直面すると述べた。それと同時にロシアは米国及び西側と「制裁攻防戦」を続けている。豪州と日本は14日、対露制裁の拡大を発表した。ロシアはその前日、米下院の398人の議員を対象とする対等制裁を発表し、ロシア入国を永久に禁じた。

　ロシアとウクライナの衝突の発生後、米国と西側は各分野に渡る一連の対露制裁措置を発表した。制裁は現在も拡大が続いている。豪ABCの14日の報道によると、豪州のペイン外相は同日、国防、交通運輸、電子部品などのロシア国有企業14社に制裁を行うと発表した。ロシアメディアの報道によると、豪州の制裁対象にはガスプロムやトランスネフチなどが含まれる。同日の日本の衆院本会議では、対露経済制裁の強化に関する法案が可決された。ロシアの最恵国待遇を取り消し、暗号資産が対露制裁の抜け道になることを防止した。英政府は13日、ロシアの206人の個人に制裁を行うと発表した。また14日よりロシアからの鉄鋼輸入を禁止し、ロシアへの量子技術及び先進材料の輸出を禁止すると発表した。

　西側の対露経済制裁の影響が徐々に顕在化している。ロシア経済開発貿易省が13日に発表した情報によると、8日までの1週間の物価上昇率が前週比で17.49％にのぼり、2002年2月以降で最高の水準になっている。前週の物価上昇率は16.70％だった。ロシア会計検査院のクドリン長官は13日、ロシアの2022年末までの物価上昇率が20％にのぼる可能性があると述べた。ロシア・ウクライナ戦争勃発後、ロシア国内のほぼすべての商品（野菜、砂糖、衣料品、スマートフォンなど）が急騰した。しかしロシア外務省独立国家共同体第一局の局長は14日、「ロシアはすでに制裁に適応しており、主要農産物の自給自足をほぼ実現している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月15日