日本が国内外の疑問と反対を無視し、福島原発の核汚染水の海洋放出を決定してから、今年4月13日で満1年となった。日本が海洋放出の決定を正式発表してから1年に渡り、日本の市民は「海が、魚が、地球が泣いている」という標語を掲げ抗議している。フランスやベトナムなどに居住する日本人も街頭を歩き、国内の正義の声を支持している。中韓などの国の抗議の声が高まるなか、米国は依然として日本政府の悪行を放任している。

　間違いを繰り返す日本政府

　寧波大学東中国海戦略研究院の客員研究員である郁志栄氏は「環球時報」に、国際社会が日本の計画を批判することには次の5つの理由があると指摘した。（1）水中に含まれる放射性物質の総量が不明。（2）日本側が代替方法について議論・検討したことがない。（3）日本政府のこの計画が、当初の漁業界への約束に背いている。（4）日本側の意思決定プロセスが非民主的。（5）オープンで透明な議論が欠けている。

　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンのベテラン原子力問題専門家のショーン・バーニー氏は「環球時報」に、「福島第一原発の根本的な問題は、事故発生から11年後も解消されておらず、また明確な解決目標もしくは正しい行動計画が立てられていない。核汚染水の処理には、海洋放出という選択肢しかないわけではない。日本政府は海洋環境保護の法的義務を無視し、海洋放出を決定したが、これは最も低コストの選択肢と判断したためだ」と述べた。

　郁氏は、「海洋は流動性があり、汚染物の拡散範囲は広く、世界の海洋の隅々まで届く。日本政府が来春に海洋放出を実施する前、我々はすべての国に対してこの危険な計画を協力して阻止するよう呼びかけるべきだ。海洋放出される核汚染物質は毒性が強く、半減期が長い。人類が罹患すれば不可逆的で、子孫にまで危害が及ぶ。汚染物質は処理もしくは希釈されるという説は自他を欺いている」と述べた。

　米国の放任も自他を欺く

　日本政府の海洋放出の決定は、中国や韓国などの国からの批判と抗議を浴びた。しかし長期的に「責任ある大国」を自称する米国は黒と白を転倒させ、無責任にも「独特かつ困難な状況下、日本は透明性を維持しており、かつ世界の原発安全基準に合致する方法を採用した」と表明した。これについて匿名の日本メディアの同業者は「環球時報」の特約記者に対して、「米国は日本の海洋放出後、汚染物質が海流により米国の近海に流れることはなく、仮に流れたとしても海によって大幅に希釈されているため、米国の利益と国民の安全に直接的な影響はないと見ている。また米国にも核汚染水を海に放出した黒歴史があり、この問題をめぐり過度に日本を批判すれば自ら災いを招くことになる」と述べた。

　遼寧大学日本研究センターの客員研究員である陳洋氏は、「日本は米国の同盟国だ。米国の政治や経済などの各分野の態度は、日本政府の意思決定に直接的もしくは間接的に影響を及ぼす。米国の黙認と放任により、日本は周辺諸国及び地域の強い反対を無視し、一歩ずつ核汚染水の海洋放出を進めている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月13日