ソロモン諸島は最近、中国と安全協力枠組み協定を締結したことから注目の的になっている。豪州と米国が同国に高官を派遣しいわゆる「懸念」を表した後、日本もこれに追随しようとしている。時事通信の25日の報道によると、日本の外務省は同日、上杉謙太郎外務政務官が25−27日の日程で南太平洋のソロモン諸島を訪問すると発表した。双方の安全協力による、「中国の同地域での影響力拡大」への懸念が理由だという。関連協定の締結後、日本がソロモン諸島に当局者を派遣するのは初。
共同通信は25日、上杉氏の訪問中、ソロモン諸島との二国間関係の強化や、国連などでの協力について意見交換する予定と伝えた。時事通信によると、日本政府はインド太平洋地域での中国の影響力拡大を警戒しており、訪問中にこうした意向を伝える見通しだ。上杉氏はさらに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も促すとみられるという。
日本政府がソロモン諸島に高官を派遣することについて、中国外交部の報道官は先ほど、「我々は国家間の正常な友好協力関係に異議を唱えないが、二国間関係を発展させる際に第3者を念頭に置かないことを願う」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年4月26日