日本の岸田文雄首相は就任後、経済振興の実現を最優先してきた。ところが先ほど発表された今年第1四半期のGDP速報値を見ると、日本経済は昨年の第3四半期に続き再びマイナス成長となった。これは岸田政権にとって紛れもなく「痛烈な一撃」であり、日本経済の発展に依然として若干の懸念が残されていることを反映した。

　第二次大戦後、日本の吉田茂首相（当時）は軍事力よりも経済力を重視する路線を選び、財政面で「傾斜生産方式」などの経済政策を効果的に実施し、大量の資金と資源を確保した。これによりその後の「所得倍増」及び「高度経済成長」などの経済の奇跡が可能になった。21世紀の今日、日本はさらに歴史に学び、発展を目指すための重要な思想を汲み取り、新たな経済優先行動を展開すべきだ。日本経済を低迷から脱却させ、持続可能な成長の道を歩むべきだ。

　現在の日本の財政支出のうち、約3分の1が社会保障費の支払いに、4分の1が国債の償還や利子の支払いなどに充てられている。そのため実際に経済振興や科学技術発展に使える財政支出は、予算額の半分にも満たない。しかも日本政府は長年に渡り「赤字財政」という過激な政策を続け、国債を大量発行し、国の借金が膨らみ続けている。これは日本という国、及び社会全体にとって大きな圧力であり、悪化がさらに続けば日本経済の未来の発展の大きな壁と荷物になる。

　しかしながら日本国内の保守勢力は、日本の防衛費の対GDPを2%以上に引き上げるよう、喧伝に全力を注いでいる。この提案が実現されれば、新たな「軍備競争」が不可避になるかエスカレートする恐れがある。さらには本来ならば経済成長分野に用いられるはずだった多くの資金と資源を使うことになり、日本経済の中長期の回復と発展にとって明らかに不利だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月2日