日本政府が早ければ今夏にも防衛省職員を台湾地区に常駐させるという日本メディアのスクープ後、日本政府は終始反応を示しておらず、台湾民進党当局も異様に低調子になっている。いずれも何か企んだ様子をしている。この情報を含む日本による最近の台湾関連の一連の動向については、中国側に説明する必要がある。「環球時報」が伝えた。

　中共中央政治局委員、中央外事工作委員会弁公室主任の楊潔篪氏は7日、日本の国家安全保障局長である秋葉剛男氏と通話した際に「現在の中日関係は新旧の問題が絡み合っており、困難と挑戦を無視できない」と指摘したが、これに意図するものがあることは明らかだ。日本の台湾問題をめぐる無礼と挑発のエスカレートはすでに、中日関係の避けられない重大リスクになっている。

　日本が本当に防衛省職員を台湾地区に常駐させれば、戦後日本の対台湾関係の枠組みを事実上突破することになる。中国は必ずこれに強い反発を示す。また共同通信が6日夜に伝えた情報によると、日本防衛省は新たに陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」と、これを支える「統合司令部」を創設する方針を固めた。これも「中国対応」とされている。さらに安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」「中国に台湾武力統一を諦めさせる環境を作らなければならない」などと公の場で発言していることを加味すると、日本右翼の元政界要人の台湾問題をめぐる妄言が、日本現政権の実際の対台湾政策に徐々に反映されていることが分かる。

　日本右翼政治家の世論の動員を経て、極めて危険な共通認識が日本社会で形成・成長中だ。その右翼・保守勢力も機会を利用し、内部のけん制と束縛から脱しようとしている。

　日本右翼勢力にとって、今は日本が軍事的な束縛から脱却し、アジアにおける地位を再構築するための千載一遇の好機、さらには「最後のチャンス」なのかもしれない。ゆえに台湾問題をめぐり従来にも増して切迫し、探りを入れる段階から半ば公然とした段階に移っている。戦術的な「ぼかし」すら口にしない場合さえある。彼らはすべてのチャンスを手にしようとしており、ロシアとウクライナの衝突も例外ではない。ある日本メディアは、日中はこの衝突において「対立する陣営」におり、日本は中国の感情をそれほど考慮する必要がなくなり、台湾問題で一歩前進することを決めたと伝えた。これはすでに露骨だ。

　日本は中国の核心的利益を脅かすことを着実に実行しているが、これに対して中国は決して無関心にはならない。我々は日本に対して、その踏み出した一歩が何を意味するかを教えなければならない。台湾問題は中国の家庭内のことであり、他人が足を突っ込もうとすれば必ずその足をへし折るだろう。日本は現在、台湾問題への介入で米国よりも積極的で過激になっている。これは当然ながら米国の扇動だけのせいとは言えない。事実上、日本の半世紀以上に渡り封じ込まれていた軍国主義が台頭中だ。アジア太平洋の大国はこれに真っ向から一撃を加え、早急に目を覚まさせるべきだ。これは詰まる所、日本のためにもなるのだから。

　強調しておく必要があるが、日本はアジアに対して歴史的な罪がある。台湾問題はそもそも日本軍国主義が残した禍根であるが、今日の日本右翼政治家は「台湾独立」勢力を著しく増長させることをしている。彼らがどのように上手い言葉を並べても、白黒を転倒させることはできない。日本が自国の戦略を軍国主義復活に縛り付けるならば、泥舟に乗ることにほかならない。舟が沈む前に陸に上がれると良いのだが。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月8日