中日両国 >
米紙「ワシントン・ポスト」は3日、「政府が3日に発表したデータによると、日本の出生率は昨年、過去1世紀以上で最低の水準となった。このデータは人口減による持続的な影響への懸念を生む。これは長期的に、日本の政策及び政治の議論における絶望的な話題となっている」と伝えた。
「ワシントン・ポスト」はロイター通信の報道を引用し、「日本の昨年の出生数は81万1604人で、死亡数は143万9809人。これは人口が62万8205人減少したことを意味し、調査開始後で人口の自然減が最大の一年となった。出生数は前年比で3.5%減」と伝えた。
5月29日付「朝日新聞」によると、新型コロナウイルスの感染拡大がやや落ち着くなか、日本が海外の労働力に熱視線を送っている。日本は現在、人口減に直面している。労働力の不足は経済発展を制約する重要な要素だ。しかし中長期的に見ると、日本は海外の労働力を持続的に増やさなければ経済成長を維持できない。
日本の出入国在留管理庁が行った統計によると、コロナ前の2019年には約54万人の各種実習生及び技術者が来日しており、出国者を引くと20万人超の増加となった。日本はすでに事実上の「移民受け入れ国」になっている。
国力社会保障・人口問題研究所国際関係部の是川夕部長は、「国際協力事業団の試算によると、2040年までアジア各地の600万人が日本に定住し、日本社会及び経済に活力をもたらす」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月6日
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