日本の岸田文雄首相は今月末にスペインに赴きNATO首脳会議に出席する予定で、かつ現地で日韓豪NZの4カ国首脳会合を検討している。日本メディアの報道によると、4カ国はいずれもNATOの「パートナー」であり、日本は会合により連携を強化し、対中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進しようとしている。

　日本メディアの報道によると、岸田氏は日本の首相としてNATO首脳会議への出席を表明している。岸田氏のほか、NATO側は韓国の尹錫悦大統領、豪州のアルバニージー首相、NZのアーダーン首相も招待している。「読売新聞」によると、日韓豪NZの首脳会合で、4カ国は中国を念頭に結束を示し、かつ「東・南中国海での一方的な現状変更のすべての試み」に反対する。

　報道によると、中国が太平洋島嶼国への支援を持続的に拡大していることから、その影響力の抑制も会合の主要議題になる。

　報道は、中国が米日印豪の「クアッド」を「インド太平洋版NATO」と定義し、反対しているとした。NATOの「アジア太平洋パートナー」である日韓豪NZの首脳会合が開催されれば、中国けん制の新たな枠組みになるという。

　韓国の聯合ニュースは20日、韓国大統領府が同日、上述した日本メディアの報道について、「日本側から4カ国首脳会合の提案を受けており、国家安全保障室が検討中だ」と表明したと伝えた。

　ロシアとウクライナの衝突の勃発後、日本が自国の防衛力の強化を積極的に推進するほか、一部のアジア太平洋諸国と安保・貿易協力を強化しているが、今回の日本メディアの報道は事実上、日本政府の最近の動きとも一致していると分析する声もある。この4カ国首脳会合が実現するか否かはともかく、日本は今後この方向に進むことだろう。

　日本の最近の消極的な動きを受け、中国の孔鉉佑駐日大使は今月、「日本側は日米同盟の道のみを歩き続けるべきではなく、また少数のパートナーと同志国のみと関係を構築するべきではない。日本側が戦略的な自主性を保ち、長期的な視野と知恵を示すことを願う。特に対中・対米関係を巧みに処理することで初めて、道が歩くほど広がることになる」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月21日