日本の第26回参院選の結果が11日、明らかになった。岸田文雄氏が率いる連立政権が「大勝」を収め、改憲勢力が3分の2を上回る議席を獲得し、発議に必要な「ハードル」を越えた。岸田氏は同日の記者会見で、自民党が出した平和憲法への自衛隊明記などの4項目について、早急に国会で議論すると表明した。日本の平和憲法改正の障害がほぼ取り除かれ、改憲の可能性が「これまで以上に高い」と分析する声が多い。「環球時報」が伝えた。

　日本の右翼政治家は過去十数年に渡り絶えず危機を利用し、平和憲法はすでに時代遅れであると主張し、別の道筋を切り開くことでこれを形骸化させている。以前は新安保法を成立させたが、現在はNATOをアジア太平洋に招き、ウクライナ危機と台湾地区問題を同列に論じる。日本が予算を拡大し軍事力を大幅に強化し、さらには自衛隊を最終的に軍隊に格上げし戦争の権利を取り戻せば、日本は本来安全であった位置から危険な状況、さらには窮地に陥ることになる。また東アジア全体を新たな危機に引きずり込む。

　本件をめぐり、米国への言及を避けるわけにはいかない。今日の日本は依然として最も米国の顔色を気にしている。米国から許可を得られなければ、日本には本当に憲法を改正する度胸はない。米国には、日本を放任することで地政学の手先にする狙いがあるが、その一方で日本の右傾化が制御不可になることを警戒している。米国のこの両面の緩急は、日本の改憲のリズムに影響を及ぼす。米国は現在、日本をアジアにおける中国対抗の先頭に立たせようと焦っており、そこで改憲という自民党が最も関心を寄せる問題で恩を売っている。しかしパールハーバー事件が遠い過去の出来事になったわけではない。

　日本政府は、軍国主義の行き着く先は断崖絶壁であることを認識するべきだ。これは歴史によってすでに1度証明されており、もう1度証明される必要はない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月12日