日本の参院選が今月10日、投開票を迎える。共同通信が6日に発表した世論調査の結果によると、自民党、公明党、日本維新の会などの与野党の改憲勢力が参院選後、3分の2以上の議席を保ち、再び改憲発議の「ハードル」を越えることになる。（筆者＝王帆・外交学院副院長）

　国内で機運を高めると同時に、自民党政権も世界で戦後レジームを打破し、西側を含む多くの国に日本の改憲による「正常な国」への変化を受け入れさせることが容易でないことを熟知している。そこで「NATOのアジア太平洋化」を支えることを手段とし、自国の目的を達成しようとしている。

　日本とNATOの協力の歴史、優先協力分野によると、双方が政治対話を行う目的の一つは、東アジアの安全環境に関する情報と観点の共有だ。日本側にはさらに、次の3つの狙いがある。

　（一）遠交近攻の策を講じ、NATOの力を借りて中国に圧力をかける。中国が実力を増すにつれ、日本はますます近隣を敵視し、中国がアジアナンバーワンになった後、自国のアジアの強国としての地位が脅かされるといわれもなく疑っている。また、日本はこれにより政治大国としての地位を積極的に求め、国際事業に積極的に参加し、自国の国際的な影響力を拡大しようとしている。

　NATO側を見ると、NATOも冷戦終結により自身の戦略的な位置づけを徐々に調整し、NATOの「国際性」をさらに強化することを決めた。アジア太平洋はNATOの試みの重点地域だ。「地理的条件の制限を打破し、世界的なパートナーを求める」は、日本とNATOの現在の共通する需要と言える。

　（二）NATOを利用し、政治安全面の自主性を高め、徐々に米国の「束縛」から脱却する。日本は現在「NATOのアジア太平洋化」に全力で協力している。米国の「インド太平洋戦略」に協力する一方で私情を持ち込み、米国がアジア太平洋で助手を必要としているチャンスを利用し、平和憲法の制限を打破し「正常な国」に変わり、必要な時に悪事を働くため自国の軍事力を強化しようとしている。

　（三）NATOを利用しアジア太平洋事業により多く干渉し、アジアひいては世界における影響力を拡大する。日本とNATOは利益をめぐり相互補完性を持つ。日本は国際事業に参加するためNATOからの支持を欲しており、NATOと共に国際事業の処理に参加することで戦後レジームの制限を脱しようとしている。NATO側は地域及び国際事業の処理において日本から「救いの手」を得て、日本をNATOによるアジア太平洋事業への参加の支点とし、NATOの「アジア太平洋化」を促そうとしている。

　ところがNATOという「災いの種」をアジア太平洋に撒けば、日本は最終的に厄介者を抱え込んだことに気づくだろう。米国とNATOが日本の「指揮棒」に従うはずがない。「NATOのアジア太平洋化」にせよ「インド太平洋連盟」の多国籍化にせよ、日本はその結果「従僕」という役割を押し付けられることだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月8日