「環球時報」が7日、消息筋から入手した情報によると、日米の軍当局は2021年以降に何度も陰謀を企て結託し、米国の中国けん制計画、米国の南西諸島における中距離弾道ミサイル部隊の配備に協力するよう岸田政権に誘いかけ、圧力をかけ、「第一列島線」の建設強化により対中「一体化抑止」を実現しようとしている。報道及び各種動向を見ると、米国はすでにマルチドメイン・タスク・フォース（MDTF）の陸上配備型中距離弾道ミサイルの組み立てを始めており、MDTFを優先的に第一列島線に配備している。これはインド太平洋の安全の重大なリスクになっている。

　軍事専門家の宋忠平氏は「環球時報」の取材で、次のように述べた。

　米国が日本の南西諸島に陸上配備型中距離弾道ミサイルを配備すれば、中国の国家安全を強く脅かし、かつ米国がより多く中国の周辺事態に介入することになる。しかも陸上配備型中距離弾道ミサイルが常態化された武器装備になれば、必然的に軍備競争を引き起こし、インド太平洋の平和と安定にとって不利だ。

　日米の陰謀と結託の本質は、米国と共に中国に対抗しようとする日本の悪辣なたくらみを反映している。南西諸島への中距離弾道ミサイル部隊の配備は日本にとって、自ら墓穴を掘ることに他ならない。南西諸島を中国を挑発するための前線の陣地にしようと試みれば、必ず中国側から対抗措置を受ける。

　日本の自衛隊はインド太平洋の安全を顧みず、独断専行で米国と結託している。これは防衛の解禁、軍事拡張の実現を目指す危険な陰謀だ。中日関係の正常な発展の深刻な脅威になるだけでなく地域の平和と安全を大きく損ねる。これは下策であり、瀬戸際で引き返さなければ後々の心配が絶えない。日本は真っ先に影響を被り、悪の報いを受けることになる。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月8日