中国の軍民は1931−45年にかけて、日本軍国主義の侵略に粘り強く対抗し、最終的に抗日戦争の勝利を手にした。日本は敗戦後に平和憲法を制定し、軍隊の保有を禁じ、「戦争を発動する権利」を放棄した。

　ところが近年、日本の政界は保守化・右翼化の傾向を強めている。岸田文雄氏は首相就任後、憲法改正を政府の最も主要な議題の一つとした。多くの政治家が、戦後レジームを変更し、「敗戦国」としての立場から徹底的に脱却するよう叫んでいる。ロシアとウクライナの衝突後、日本はさらに頻繁に外交活動を展開し、この機を利用し、平和憲法の束縛から脱却しようとしている。

　日本各界の関係者は中央広播電視総台の独占インタビューで、日本の「改憲」の動きは非常に危険であり、日本を深淵に追いやり戦争の二の轍を踏ませる可能性があると指摘した。

　日本「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏：改憲を主張する人々は平和憲法9条を破壊しようとしている。この動きを受け、近隣諸国は日本を懸念・警戒する。これはアジアの平和構築に背く愚かな行為であり、強く反対する。

　日本の政治評論家の森田実氏：日本の多くの政治家が現在、軍備拡張を主張し、日本を軍国主義の道に戻らせようとしている。これは極めて間違った危険な行為であり、日本を深淵に追いやると懸念している。

　日本参議院議員の吉良佳子氏：現在の改憲を主張する一連の動向は、東アジアの緊張情勢を激化させる。軍備拡張は対立を激化させるだけで、最終的に戦争を招く可能性が高い。

　アナリストは、「ロシアとウクライナの衝突が現在も続いており、国際情勢は多くの不安定性と不確実性に直面している。日本は米国に追随し、日米同盟強化に力を入れ、国防予算の増額を約束した。積極的にクアッドやG7などの小グループに加わり、NATOとの協力を目指している。これらの目的は、第二次大戦後の平和憲法の制約を打破し、政治・軍事大国の地位を求め、日本をいわゆる『戦える国』にすることだ」と指摘した。日本の識者は、「岸田政権のこれらの行為は、日本とアジア諸国の間で構築された相互信頼を破壊し、アジア太平洋地域の軍事衝突のリスクを拡大する恐れがある」と見ている。

　日本参議院議員の吉良佳子氏：攻撃にいかに対応するかを口実とし、軍備拡張と競争を煽るべきではない。このような考えを捨て、外交ルートで衝突を回避するべきだ。現在の国際情勢を鑑み、いっそう平和外交の道を発展させるべきだ。

　日本の弁護士の内田雅敏氏：日本は戦後に平和憲法を制定し、さらに「中日共同声明」などの各種政治文書を発表し、侵略戦争への反省を示した。平和憲法9条を変えれば、戦後77年に渡り先輩たちが日本とアジア諸国の和解のために為してきたさまざまな努力を覆すことになる。

　日本山口大学名誉教授の纐纈厚氏：私は憲法改正の動きに深い懸念を表する。我々が努力しアジアの人々と構築した相互信頼・尊重の関係が破壊される。平和憲法を守らず、中国を含むアジアの隣国と友好関係を深めなければ、真の平和はありえない。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月7日