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少子化の影響で、日本で小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年より100万人弱減少した。10年間で児童生徒が30％以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346にのぼることが分かった。特に郡部では過疎化もあり、学校の統廃合や休校が加速している。小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3000校減少した。19日付「東京新聞」が伝えた。
日本の文部科学省は毎年、教育機関の数、在籍者数、生徒の進学の動向などの統計をとり、「学校基本調査」として結果を発表している。共同通信はこれを参考に、市区町村に基づき小中学生の人数、国立・公立・私立小中学校の数の増減を計算した。
小中学生の人数の減少率が最も高かったのは福島県の大熊町で、99％減少した。主な理由は東京電力福島第一原発事故で、特殊なケースだ。
都道府県別に見ると、東北地方の小中学生の人数が大幅に減少している。青森県と福島県は25％以上、秋田県と岩手県は20％以上減っている。小中学生の人数が増えたのは東京のみ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月21日
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