ペロシ氏が韓国の公の場で一度も「台湾」を取り上げなかったことが、メディアから注目されている。報道によると、ペロシ氏と韓国の国会議長との会談、韓国の尹錫悦大統領との通話において、双方はペロシ氏の台湾訪問について言及しなかった。ところがペロシ氏は日本に到着すると直ちに態度をガラリと変え、高圧的になった。ペロシ氏は記者会見で、今回のアジア歴訪は地域の現状を変えるためのものではないが、米国は中国大陸部による「台湾孤立化」を「決して認めない」と述べた。『環球時報』が伝えた。

　このような差が生じたのは、ペロシ氏が日本で聴衆を、あるいは「知音」を見つけたと思ったからだ。しかしこのボトムラインのない米国の政治疫病神の「知音」は、日本に恥辱と災いをもたらすだけだ。

　日本側はペロシ氏に意図的に、唐突に親近感を示した。より重要なことは、日本政府の台湾問題をめぐる是非を分けない、極めて無責任な態度を反映していることだ。岸田文雄首相は5日、ペロシ氏と共に朝食を取ったあと記者団に向け談話を発表し、中国に矛先を向けた。中国側のミサイル試射は「深刻な問題」であり、「日本の国家安全と公民の安全を脅かした」と述べた。さらに、日米は「台湾海峡の平和と安定を共に守る」と述べた。これはまさに痛烈な皮肉だ。

　日本が近いからといって台湾海峡の平和と安定を気にするというならば、なるほどそれらしくは聞こえる。しかしそれならばこそ、日本はペロシ氏の台湾訪問に断固反対し、強く阻止すべきだったのではないか。しかし台湾海峡がペロシ氏の訪問という情報により風雨到来となった時、日本政府は「政府は論評できない」と称した。ペロシ氏が台湾海峡の平和と安定を実質的に破壊すると、日本はその加害者と共に被害者を批判した。これはどんな論理か。これは中国にしか示さない反応だ。

　台湾問題について四の五の言う資格が最もないのは日本だ。日本は台湾問題について大きな歴史の罪を犯した。台湾を長期的に植民地支配し、現在も徹底的に反省していない。日本は台湾関連の問題をめぐり、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」第8条の規定、国際連合総会2758号決議に背いている。「中日共同声明」などの4つの政治文書の中国側に対する厳かな政治の約束を無視している。外交の自主性を放棄し、徹底的に米国の戦略と足並みを揃えている。自省し歴史から教訓を汲み取らず、地域諸国の平和と安定への期待を無視している。

　そのほかにも日本はさらに機会を利用し火を煽り、火事場泥棒を働こうとしている。日本側は解放軍が4日の軍事演習で5発の弾道ミサイルを日本のいわゆる「排他的経済水域」に落下させたと称しているが、中国側はすでに中日間の関連海域には境界線が引かれておらず、ゆえにいわゆる「日本の排他的経済水域」という説は最初から成り立たないと何度も厳正に表明している。百歩譲って、他国の排他的経済水域で軍事演習を実施することは、まさに米国と日本がしばしば口にする「海洋の自由」と「ルール」に基づく国際秩序である。

　日本のこの措置は非常に投機的だ。「排他的経済水域」を中国側に「認めさせる」という罠を仕掛け、さらに中国側の正当かつ必要な軍事演習を政治的に利用し、「中国の脅威」を喧伝することで日本の軍拡・改憲の地ならしをする。はっきり言えば今の日本はどんな「チャンス」であっても飛びつき、平和憲法の束縛から脱却し、日本の「国防正常化」と「軍事大国化」を推進しようとしている。しかし中国の核心的な利益に口出ししようとすれば鉄板を蹴ることになる。

　中国側は日本に対して非常に明確な情報を発表し、非常に断固たる反応を示した。中国側は日本側に対して、中日の4つの政治文書の原則と台湾問題に関する政治の約束をしっかり守り、中国への内政干渉を停止し、台湾関連問題を慎重かつ適切に処理し、間違った道を歩み続けないよう強く求めている。日本が米国と共に中国の核心的な利益を挑発すれば、中国側のより直接的でより強い反撃を受ける可能性は高い。耳にしたくないだろうが、米国よりも日本への反撃の方が容易だ。これについて、日本側は幸運を期待するべきではない。

　今回の解放軍の台湾島周辺における軍事演習について、日本の一部のメディアは日本も標的になりうると称している。これは語るに落ちるといった印象だ。日本が本当に一つの中国という原則を堅持しているならば、米国と台湾の結託をけん制する解放軍の措置に対して、地域諸国の中で日本だけが危機感を抱く理由はない。「台湾有事は日本有事」という旗印を掲げ中国の統一という大事業を妨害するならば、その危機感は完全に自ら招いたものだ。中国への内政干渉には必ず痛みが伴う。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年7月28日