日本の岸田文雄首相は10日、「電撃的」な内閣改造・党役員人事を行った。岸田氏は今回の人事で、安倍晋三元首相がかつて率いた右翼・保守勢力を重用し、記者会見で強硬な対外政策を発表し、明らかな「安保重視、国民生活軽視」の姿勢を示したと分析されている。「新華社」が伝えた。

　安倍氏の勢力を重用

　岸田氏が率いる岸田派は自民党内で4位の派閥で、以前は党内2位の茂木派と3位の麻生派と連合し党内最大派閥の安倍派をけん制していた。安倍派は、安倍氏が7月上旬に襲撃され死亡した後、リーダーを失った。そこで岸田氏が今回の人事で安倍派をどう扱うかが注目されていた。

　その結果、安倍派の4人が新たに入閣し、麻生派と並び最多となった。上述した人事を見ると、岸田氏は長期政権の妨げにならぬよう、安倍派の勢力を抱き込み、なだめるため焦っていると分析されている。しかしこれにより安倍派の勢力が内閣及び自民党内で重要な発言権を握り、岸田氏の政権運営が安倍路線の制約を受けることになる。

　安保重視、国民生活軽視

　岸田氏は右翼・保守の安倍勢力を重用したばかりか、組閣後の記者会見での政策発表でも、「タカ派」らしさを示した。

　岸田氏は新内閣を「有事」に対応できる態勢の、政策を断固実行する内閣として位置づけた。

　岸田氏は記者会見でまず、新任の浜田靖一防衛大臣を紹介し、防衛能力の抜本的な強化は新内閣の年内の最重要課題だと述べた。次に高市早苗経済安保大臣を紹介し、新内閣は経済安全保障推進法をしっかり施行すると述べた。同法の実質は米国に追随し、経済・貿易産業を地政学的問題とすることだ。

　岸田氏は以前、年内に「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」という安保3文書の改定を完了し、敵への「反撃能力」を含むすべての選択肢を検討すると述べた。自民党も政府に対して、5年内に日本の防衛費の対GDP比を1％前後から2％に引き上げるよう求めた。岸田氏は今回の記者会見で、内容・予算・財源などの面から防衛能力の建設強化を促すと強調した。

　岸田氏は引き続きいわゆる「新資本主義」という施政理念をアピールしたが、閣僚人事とその政策を見ると新内閣の「安保重視、国民生活軽視」の姿勢が顕著であり、かつ安保の理念に米国式の冷戦思考が多く見えると分析されている。

　あちら立てればこちらが立たぬに

　8月上旬以降に日本で行われた多くの世論調査によると、岸田内閣の支持率が急激に低下している。これには岸田政府が安倍氏の国葬を決めたことへの反対、与党と旧統一教会の関係への疑問、政府の物価高及び新型コロナウイルス感染対策の対応への不満などがある。

　岸田新内閣は安保を特に重視しようとしているが、物価、エネルギー、感染症、国民生活など数々の試練により、あちら立てればこちらが立たぬという新たな苦境に陥る可能性が高いと分析されている。

 　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月12日