ここ最近、日本政府は外国人の研究者と留学生に対する入国審査を強化している。海外渡航歴、日本滞在期間中の資金源などの証明が必要となる。これは外国人が日本に入国する前に、機密性の高い研究成果や技術を海外に持ち出す恐れがないかを入国前に確認することが目的だ。『日本経済新聞』が報じた。

　近年、日本は外国人の研究者と留学生の入国審査に対する規制を強化し続け、経済・技術分野で「米国追随」傾向が高まっている。専門家は「この一連の入国審査は日本の技術開発の促進というコアニーズと合致せず、また技術封鎖は日本の経済成長の利益を損なう。日本の米国に合わせた技術封鎖という方法は、実際は他国にも自国にも害を与える行為だ」と指摘した。

技術封鎖のターゲットは中国

　『日本経済新聞』の報道によると、入国審査の厳格化は2021年から実施され、いわゆる「敏感」な情報を把握する人たちを主なターゲットにしている。これらの人々は海外渡航歴と滞在資金源だけでなく、過去に発表した論文や自国での仕事キャリア・生活経験なども記入する必要がある。2021年に日本に入国した外国人約15万人のうち、滞在資格を取得した研究者はわずか89人だった。日本政府は2022年６月１日、入国者数の上限を1日2万人に引き上げ、来日する外国人研究者の数が次第に増える一方で、入国審査措置の範囲も広がると予想されている。

　日本メディアの報道によると、日本政府は重要な技術が留学生を通じて中国を含む他国に流出する恐れがあると考えている。日本の情報機構である公安調査庁のある報告は、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能の向上を下支えする可能性がある」と指摘した。『朝日新聞』が伝えた。

　外国人研究者や留学生の入国厳格化は日本の「経済安全保障」政策強化の一環とみられる。岸田文雄首相は「経済安全保障」を自身が着実に推進する代表的な政策の一つとしていた。

　これに先立ち、日本は技術分野で米国と何度も協力し、中国をターゲットとする明確な意図を示した。2022年1月、岸田首相はジョー・バイデン米大統領とビデオ通話を行い、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）会議メカニズムを成立することで合意し、サプライチェーンと技術開発方面における協力を強化し、先端技術分野で国際基準を共同制定する方向で一致した。日米は半導体設備、量子暗号、人工知能などを対象とする先端技術輸出の新しい枠組みの設定と協議したほか、米国の欧州同盟国の参加においても連携する。

米国追随の狙いは利益

　日本の「経済安全保障」政策は米国の関連政策と密接につながっている。ここ数年、米国は輸出政策、投資規制、技術と取引規制などの面で中国を締め付けている。

　2020年に「外国直接製品規則」を見直し、ファーウェイを規制した。2021年には「エンティティリスト」などにより中国企業を一方的に規制した。2022年に公表したいわゆる「新疆関連法案」にも技術関連の規制条約が含まれ、最近成立した『CHIPS and Science Act』（チップ法案）は、同法案が支持する企業の中国における先進チップの生産拡大を明確に禁止した。

　アナリストは以下の見解を示した。バイデン政権は科学技術、産業と貿易などの分野で「中国制裁同盟」を構築し、経済安全の保護を名目に、中国の経済貿易の抑制、投資の規制、人材ビザの制限などの面で「強制的な経済戦略」を実行している。日本政府は機関、政策、法律の面で一連の厳しい措置を施し、中国に対する「競争、防止、牽制」の行動は「経済安全保障政策」を貫く隠れた一面となる可能性がある。

　中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は、「日本が『経済安全保障』を名目に実施する一連の対中措置は、米国の対中政策に合わせた動きである。日米貿易の関係において、米国は支配的立場にある。日本はより多くの米国の市場、資金、科学技術成果などの資源を手に入れ、米国の同盟国の経済に仲間入りすることを望んでいるため、米国に追随して技術封鎖に積極的に支持している。日本政府に自身の意図があることは当然だ」と指摘した。

　また、劉主任は次のように話した。日本がいわゆる「経済安全保障」を日増しに重んじるのは、国際市場での自主性を維持し、先端技術の分野で主導権と規則設定権を握りたいからであるほか、世界の経済環境の変化により、日本経済に対する危機感が高まり、中国の科学技術力の急成長に競争の圧力を感じたためでもある。日本は、中国が東アジアの産業分野における主導権で試練を形成すると考えている。