共同通信の31日の報道によると、日本の防衛省は同日、2023年度予算概算要求を決定した。岸田文雄内閣が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、防衛省は過去最大の5兆5947億円を計上し、金額が未定の「事項要求」も多数盛り込んだ。防衛省は「反撃能力」の保有を念頭に、長射程ミサイルの配備に注力。防空能力強化のため「イージス・システム搭載艦」の整備費を予算に初めて明記した。ある日本メディアは、防衛省の最終的な予算要求は現在の概算要求を上回ると分析した。

　防衛省の2022年度の予算概算要求は5兆4898億円。共同通信は、防衛省は具体的な金額が未定の多くの項目を列挙しており、最終的な総額は6兆5000億円前後にのぼるとみられると分析した。この措置は「軍備を拡張させる中国の抑止が念頭にあるが、軍拡競争につながる恐れもある」という。

　日本メディアの報道によると、外務省は今回の予算概算要求で、政府開発援助（ODA）の活用、高品質のインフラ整備の支援などに1100億円を計上した。「産経新聞」は、外務省のこの措置は中国への対応と、「自由で開かれたインド太平洋」の実現の促進が狙いと分析した。また外務省は「経済的威圧」に関する調査費として3000万円を新たに盛り込んだ。

　日本政府は最近、防衛予算を増やし続けるため、「中国の脅威」を何度も喧伝している。日本の浜田靖一防衛相はこのほど、日本は迎撃能力を強化するだけでなく反撃能力を持つべきだと述べた。

　中国外交部の報道官は先ほど、「歴史的な原因により、日本の軍事安全の動向は常に、アジアの隣国及び国際社会から注目されている。日本側はややもすれば周辺諸国を問題視するが、これは軍拡の口実に過ぎない」と述べ、「日本は近年、軍拡の道を歩み続けている。これには防衛支出の大幅な増額、ミサイル迎撃システムや極超音速兵器などの軍事技術の大々的な発展、米日軍事協力の強化などが含まれ、さらには米国との核シェアリングを騒ぎ立てる者もいる。これは平和憲法と専守防衛に大きく背き、アジア太平洋の平和・安全・安定を強く脅かす」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月1日