安倍晋三元首相の国葬をめぐり、日本では反対の声が高まっている。1日付「朝日新聞」によると、国葬に反対する市民団体が31日夜に国会周辺で抗議集会を開いた。現場には約4000人が集まり、「国葬に反対」「国葬を民主主義の葬式にするな」「国葬への税金の使用に反対」などと叫んだ。複数の野党国会議員が演説し、集会に声援を送った。

　31日付「毎日新聞」によると、安倍氏の国葬は9月27日午後2時に東京の日本武道館で執り行われる。参列者には皇族、政府高官、海外政界要人などが含まれ、最多6000人にのぼる見込みだ。先ほど松野博一内閣官房長官は会見で、2022年度予算から国葬に約2億5000万円を拠出すると発表した。

　中共中央党校（国家行政学院）国際戦略研究院研究員補佐の于海龍氏は「環球時報」の取材で、岸田文雄首相が国葬を堅持することには主に次の3つの理由があると述べた。（1）日本国内の安倍氏を支持する保守勢力を抱き込み、自民党内の最大派閥の安倍派の支持を得ることで、岸田政権の基盤を固める。（2）自民党は昨年の衆院選と今年の参院選で勝利し、自民党の「一強」の政権運営の地位を固めたが、これは岸田政権に安定した政治の基礎と政権運営環境を与えた。（3）安倍氏の国際的な影響力を利用し、国葬により「弔問外交」を展開し、日本と関連国との関係を強化し、岸田政権の国際的な影響力を拡大する。于氏は、日本国民の国葬への反対の程度を見ると、安倍氏の死に深く同情してはいるが、その政治の功績については強い保留の態度を維持していると見ている。

　岸田氏は31日の会見で、国葬の決定の変更を検討するかと質問された際に、「国民の理解を得て行いたい」と述べ、計画を維持した。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月2日