日英による次期戦闘機の共同開発に関する情報が最近、注目を集めている。日本メディアの報道によると、日英はさらに第3国に輸出する可能性を模索中であり、生産拡大と開発コストの削減を目的としている。日本政府は輸出実現に向け、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しも視野に入れるとしている。これは現行の指針では攻撃用装備品の輸出が認められないからだ。この手法は直ちに懸念を引き起こした。三原則の規制緩和は、日本が事実上、軍事面の解禁に向けまた一歩進むことを意味するからだ。環球時報が伝えた。（筆者・廉徳瑰　上海外国語大学日本研究センター主任、教授）

　日本はこれまで米製の武器を使用するか、米国と共同開発を行っていた。防衛装備は米国から制御され、米国以外の国と最先端の武器を開発したことはなかった。今回の戦闘機の更新において、日本は独自の研究開発により一定の「自主防衛」を実現しようとしている。ところが基幹技術の面で進展が得られないことから、防衛省は研究開発事業を「国産主導、国際研究開発」に改めざるを得なかった。日本には戦闘機のエンジン技術を持たないという弱点がある。米国と同盟国であり、また日本も日米安保条約を外交・安全政策の礎としているが、調達や改修などをめぐり米国企業から足元を見られている。米国はさらに基幹技術を利用し日本の首を絞め、日本に技術データの提出を強制している。そこで日本は防衛装備の自主研究開発を目指していた。2020年に米ロッキード・マーティンとの協力が流れると、日本は技術が先進的な英ロールス・ロイスなどの企業との協力に転じた。

　技術の自主性のほか、日英には商業面の目論見がある。安倍内閣は2014年に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決定し、日本による武器の国際共同研究開発への参加を認め、防衛装備の輸出規制についても調整した。今回の日英による新型戦闘機の共同研究開発の一つには対外輸出がある。防衛省はさらにこの事業を2023年度防衛予算に盛り込んでいる。日本国内では、ブラジルやイスラエルでも戦闘機を生産し輸出できるのだから、日本だけできないのはおかしいとの声がある。同事業が推進されれば、英国は欧州の軍需市場に輸出でき、日本は東南アジア諸国に目を向けることができる。

　しかし日本が攻撃的な武器の輸出を模索し、それに向け防衛装備移転三原則の運用指針を見直そうと試みることにより、大きな懸念が生まれる（特に周辺諸国の）。日本の右翼が改憲を騒ぎ立て、集団的自衛権の行使容認を目指すなか、日本政府レベルでもますますペースアップしている。敵基地攻撃能力の保有を検討し、南西諸島への1000発を超える長距離巡航ミサイルの配備を計画し、軍事費の対GDP比を2％に上げようとしている。日本が年内に見直す国家安全保障戦略などの3つの安保文書がどの程度まで進むかが注目されている。この節目の時期に、さらに三原則の見直しが浮上するとは、日本右翼の解禁に向けた新たな演出ではないかと疑わざるを得ない。

　日本が軍需面で経済的利益を得ようとする、もしくはそれにより軍事防衛面の進展を促そうとすれば、ある国の「脅威」を喧伝・誇張し、さらには緊張情勢を意図的に作ることが不可避だ。これは米国の軍産複合体が防衛装備輸出の需要を激増させるための常套手段であり、日本が近年国内で「改憲の共通認識」を作る際の一貫した手法になっている。日本は近年同じような目的により、東中国海や南中国海、さらには台湾海峡をめぐり米国側に協力するか、自ら挑発することが増えている。これは米国による地域情勢の掻き乱しに警戒心を抱くアジア太平洋のその他の国の警戒心をいっそう強めている。国内政治及びいわゆる「国の正常化」という目的により徐々に変形する日本の外交面の言行と動きは現在、真逆の効果を発揮している。

　ところが米国は日本がより高い程度の「自主防衛」に向かうのを放任するだろうか。これまでの経験と米国の現・前政権の同盟国への態度によると、米国が日英の都合の良い計算を見て見ぬ振りすることはない。日英の協力は当然ながら事前に米国の同意が必要だ。日本の岸信夫防衛大臣は今年5月、米国のオースティン国防長官に「報告」を行った。米国は反対を表明しなかったが、日本の新型戦闘機は米国の戦闘機と運用面で、特に装備品とデータ面で互換性を持つことと要請した。つまり米国の制御から逃れようとする日本の考えは依然として、一つの「考え」に過ぎないということだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年9月5日