文＝斉治平・国際問題観測筋

　情報によると、日本はいわゆる「積極的サイバー防御」態勢を構築し、この方針を今年改定する「国家安全保障戦略」に導入することを検討中だ。日本政府の関連機関にサイバー空間における常態化監視や、特に「平時」の「サイバー侵入」などの活動を認める。日本側のこのサイバー空間における軍事的な突破を目指す新たな動向が実行に移されれば、戦後の国際レジームを覆し日本の平和憲法を否定する最新の例証となる。これはまたサイバー空間で衝突を引き起こす不安定要素であり、非常に無責任かつ非常に危険だ。環球時報が伝えた。

　サイバー空間は日本が軍備拡張に戻るための突破口になるべきではない。平和憲法の堅持は日本の特殊な国際法上の義務であり、サイバー空間で先制攻撃の軍事力を構築し、「サイバー侵入」を実施すれば、日本の敗戦国としての国際法上の義務に違反することになる。日本側は国際法はサイバー空間で完全に適応されると称しながら、サイバー防御の看板を掲げサイバー空間の秘匿性を利用し、知らぬ間にサイバー空間で「改憲・軍拡」の突破を実現しようとしている。

　日本は2014年に防衛大臣直轄の「サイバー防衛隊」を発足した。これはその後、陸海空自のサイバー作戦勢力に分散・統合され、2023年までに1000人以上に拡大する予定だ。日本はさらにNATOサイバー防衛協力センターへの加入を申請しており、何度も同センターの演習に参加している。いわゆる「積極的サイバー防御」が安保戦略文書に導入され、それに基づき「サイバー侵入」を実施すれば、日本の専守防衛を放棄する狙いがサイバー空間で先に実現されることになる。

　サイバー空間は地政学の駆け引きの場になるべきではない。米国は大国の競争という狭い視野により、軍事同盟と価値観の対立をサイバー空間に持ち込み、大国の対抗とネットワーク・デジタル空間の分裂を促し、さらには別の核保有国にサイバー攻撃を行っている。第二次大戦の敗戦国である日本は平和な環境を一層惜しみ、一層言行を慎むべきだが、実際には「借船出海（船を借りて海に出る）」を行い、サイバー軍事分野で米国との連携を強化している。岸信夫氏は今年5月、時の防衛大臣として初めて米軍サイバー司令部を視察した。日本国内では、米国やNATOとのサイバー軍事協力の強化を求める声が高まっている。日本は米国に迎合し、サイバー空間を新たな戦場にしようとしている。

　サイバー問題は日本がアジア太平洋をかき乱すための新たな手がかりになるべきではない。サイバー空間は日本側の反中・中国けん制の新たな陣地になろうとしている。日本側は基本的な事実を顧みず米国に追随し、サイバーセキュリティをめぐり中国を謂われなく中傷・攻撃している。昨年の「次期サイバーセキュリティ戦略（案）」の中で、初めて中国をロシアや朝鮮と同じサイバー攻撃の脅威として列挙し、「中国の新たな脅威」の捏造を試みた。また日本は唯一の東アジア諸国として、米国が発起したいわゆる「未来のインターネットに関する宣言」に署名した。米国が寄せ集めた各種サイバーセキュリティ「小グループ」に全力で参加し、米国と共に半導体クアッドの構築を促しているが、サイバー分野で米国の間違った対中戦略に協力することがその実質だ。

　日本の消極的な行為は地域の平和的発展の得難い良好な局面を破壊する。統計によると、東アジア・東南アジアの情報通信技術産業の規模は世界の7割弱を占めており、サイバー・デジタル協力はアジア太平洋の発展の新たな高地になろうとしている。日本側のサイバー軍事危険行為はサイバー衝突のリスクを拡大し、地域のデジタル発展の未来を破壊する。これは典型的な時代の流れに逆らう行為であり、人心を得ないことは間違いない。

　日本は「サイバー侵入」のバックラッシュ効果を考えるべきだ。ネットワークはすでに社会生活の各方面に深く浸透しており、サイバー衝突が発生すればその影響の広さと深さは日本側の想像とコントロールを超える可能性がある。日本側のいわゆる積極的防御下の「サイバー侵入」は自国を安全にしないばかりか、判断ミスと情勢のエスカレート及びコントロール喪失を引き起こしやすい。さらにはサイバー空間から物理的空間に蔓延し、デジタル化に高度に依存する日本社会に深刻な衝撃を及ぼしうる。

　サイバー空間は人類共同の活動空間だ。安全で安定的で繁栄するサイバー空間は、各国ひいては世界に対して重大な意義を持つ。日本側が行動を慎み平和的発展の道を堅持し、サイバー空間を軍事的危険行為の突破口にすることでかえって自国に害をもたらさないことを願う。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月11日