日本の財務省が1日に開示したデータによると、日本は9月29日から10月27日にかけて過去最大規模となる6兆3000億円の為替介入を行った。日本政府は10月28日に71兆6000億円の総合経済対策を発表した。日銀の黒田東彦総裁は同日、「異次元緩和の維持」を重ねて表明した。日増しに厳しくなる国内外の経済情勢を受け、日本は「政府が為替介入し、中央銀行が金融緩和を担当する」という態勢を敷いているが、これを長期的に維持できるかが危ぶまれている。

　今回の急激な円安は日本経済の脆弱性を再び浮き彫りにした。これは円安が制御困難になっている深い原因だ。現在の日本の潜在成長率は0.4％のみで、90年代の10分の1に相当する。潜在成長率を決める要素の1つ目は、資本投資としての国内設備投資だが、2021年は45兆円と、91年の64兆円から19兆円減少した（下げ幅は30％弱）。次に労働力だが、現在の日本の15-64歳の生産年齢人口は5931万人で、95年の8700万人から2769万人減少している。さらに全要素生産性（TEP）について、95年以降の産業構造改革により一時的に上がり、02-04年には0.8％を超えたが、すぐに低下し15年には0.6％に戻った。経済力と産業の競争力の低下により、日本経済は超低金利政策への依存を強めた。この環境により、本来ならば淘汰されるべき収益力の低い企業が経営を維持し、「ゾンビ企業」になった。その存在により、競争力を持つ企業が必要な人材と資金を得られず、経済全体の新陳代謝が下がった。日本の18年の新設企業の割合は4.4％で、米国の9.1％と英国の13.5％を大きく下回った。（筆者・張玉来南開大学世界近現代史センター教授、日本研究院副院長）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月2日