中日両国 >
日本政府は目下、円安進行を阻止するため「アクセル全開」で取り組んでいる。為替介入を実施する一方で大規模な財政刺激策を打ち出し、さらには水際対策を緩和することで円安進行を抑えようとしている。しかしこれらの「処方」は症状に合っていないようだ。1兆2900億ドルの準備高は潤沢に見えるが、毎日の取引規模が3700億ドルにのぼる日本の外為市場にとっては焼け石に水だ。日本政府が打ち出した大規模な景気刺激策の、実際の財政出動規模は29兆円で、支援先が5分野に分割されている。この分散型の景気刺激は真の効果を発揮し難い。（筆者・張玉来南開大学世界近現代史センター教授、日本研究院副院長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月2日
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