中日両国 >
日本経済の脆弱性はさらに、財政や金融などの面にも見られる。日銀が量的緩和を終了し利上げに追随すれば円安の流れを止められるが、現在も古いやり方に固執している真の理由は、政府の代わりに財政危機を和らげ、この「灰色のサイ」に目を光らせるためだ。日本政府の普通国債の残高は22年度末に1026兆円にのぼる見込みだ。21年の日本の債務残高の対GDP比は256％で、米国（133％）や英国（108％）のほぼ2倍だ。財政の「増量」部分も同じく国債発行により維持され、22年度の財政収入の国債発行への依存度は34％にのぼった。日銀のマイナス金利政策に守られ、政府の国債発行は利息を考慮する必要がない。しかし利上げに踏み切れば、財政は直ちに苦境に陥る。試算によると、金利が1％上がると、政府による国債の支払利息が3兆7000億円増加する。ところが日銀が政府の財政難を和らげるため取り組むことで、日本の金融リスクが急激に拡大するという悪影響も生じている。日銀の金融緩和は13年以降にアベノミクスを支えた。アベノミクスは国債とETFを買い入れ、金利を下げることで市場に大量の流動性を提供した。しかしその結果として、日銀のバランスシートが急拡大し、8月末には700兆円を超えた。日銀の国債保有規模は現在547兆円を超え、ETF買い入れ規模も36兆円を超えている。これは金融リスクを急激に拡大し、また債券と株式の「市場の失敗」という問題をもたらした。（筆者・張玉来南開大学世界近現代史センター教授、日本研究院副院長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月2日
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