複数の日本メディアは13日、日本の連立与党である自民・公明両党が12日に開いた実務者協議で、「国家安全保障戦略」などの3文書の改定内容に合意したと伝えた。この3文書は両党が党内の手続きを終えた後の16日に閣議決定され、正式に発表される。日本メディアによると、日本は新文書の中で中国を明確に「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、かつ日本は敵国のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」を保有し、防衛費を増額するといった内容を明記する。

　12月13日は南京大虐殺発生85周年だ。一部の日本メディアがこのタイミングに上述した改定内容を伝えたことには、中国への挑発の意図が含まれる可能性があるとの見方もある。13日に「環球時報」の取材を受けた専門家は、「新文書は内部で長期的に議論されており、最近になり発表されたのは単なる偶然かもしれない。しかしその内容自体が、日本が自国の侵略の歴史を反省していないばかりか、さらには『地域の脅威』を利用し軍拡を目指していることを反映している。これは必然的に中日関係に大きな衝撃を及ぼし、地域の平和を脅かす」と述べた。

　中日関係の安定的な発展を阻害

　中共中央党校（国家行政学院）国際戦略研究院研究員補佐の于海龍氏は13日、「日本には、関連文書の改定により米国のインド太平洋戦略に協力し、中国の発展をけん制する目的もある。日本だけではこれが不可能だからだ。しかしこの措置は中日関係の改善に資さず、両国の政治・社会の相互信頼の赤字を増やし、中日関係の安定的な発展を阻害する」と分析した。

　軍事専門家の宋忠平氏は、「日本国内の一部の人間は軍国主義の古い道に戻ろうと妄想しているが、これは必然的に地域諸国ひいては国際社会の強い警戒を招く」と述べた。北東アジア戦略研究院首席専門家の笪志剛氏も、「日本は歴史の教訓を汲み取り、国の防衛を強調すると同時に周辺諸国の気持ちに配慮するべきだ。さもなければ北東アジアは再びバランスを失う状態に向かうだろう」と強調した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月14日