日本がこのほど安保3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定し、その詳細な内容が明らかになった。特に注目されているのは、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけるなか、日本が沖縄の軍備を持続的に強化し、軍事要塞にしようとしていることだ。

　米国防総省は先ほど、嘉手納基地に展開させていたF-15C/D戦闘機の撤収を開始した。米メディアは、この措置は米国が沖縄で日本との軍事協力により注力することを意味するとの見方を示した。日本で閣議決定された安保文書にも、米国とのさらなる協力を強化する意図がある。

　岸田文雄首相は来月に訪米し、バイデン米大統領と防衛協力の強化について議論し、かつ「日米防衛協力のための指針」の改定を提起する予定だ。同指針は自衛隊と米軍の職責と分業を規定している。岸田氏はさらに安保3文書について周辺に、「これは日米同盟の新たなスタートだ」と明かしている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、この変化は日本及びその米国との軍事協力の「大きな節目」と形容し、「彼らは我々の抑止力強化を支援している」と述べた。

　しかしシンガポール華字紙「聯合早報」によると、沖縄の市民は「安保文書の閣議決定後、自衛隊基地の建設が必ずペースアップする。米軍が台湾海峡に武力介入すれば、石垣島が戦場になることを心配している」と話している。共同通信によると、日本国民の65％弱が軍事力強化のための増税に反対している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月21日