一部の西側メディアは、日本とオランダが今後数週間内に米国が10月に打ち出した大規模な対中規制措置の一部を採用し、中国に対する先端半導体製造設備の輸出規制を強化するとみられると報じた。米国はすでに半導体をめぐる中国包囲・抑制で、何はばかることなく国際貿易ルールを無視し、日増しに極端になっている。韓国に圧力をかけても遅々として進展が見られない状況下、米国は攻撃の方向を日本とオランダに調整している。

　10日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、日本のハイレベル技術者は、米国の対中半導体禁令はそれほど高い効果を発揮しないと見ている。ソニー最高技術責任者の北野宏明氏は、米国の対中半導体制裁は短期的に中国の半導体調達に影響を及ぼすが、中国の人工知能分野の成長の勢いを抑制できないとの見方を示した。NECの森田隆之社長も同じく疑問視している。対中半導体封鎖は短期的に中国側の半導体の研究開発能力を弱めるかもしれないが、これは短期的な抑制にしかならず、長期的には中国の半導体発展の持続的な抑制が困難になるというのだ。

　ロイター通信の報道によると、中国政府は規模が1兆元を超える半導体産業支援計画を策定中で、中国の半導体産業の自給自足の実現を目指している。中国は米国の半導体などの対中輸出規制措置について、今月12日に世界貿易機関（WTO）に提訴した。中国商務部条約法律司の責任者は、中国側のWTOへの提訴は、法的手段により中国の懸念を解消し、自国の合法的な権益を守るための必要な措置と述べた。

　顧氏は、「政府レベルの動きのほか、中国の半導体産業界もサプライヤーの多元化を目指している。特にアメリカ抜きの供給体制を切り開き、一定の進展を手にしている。例えば中国は重要な国や企業と、外国・市場・産業・民間交流などの手段により緊密な協力関係を構築し、開放と協力により孤立化と制裁に対応している」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月20日