一部の西側メディアは、日本とオランダが今後数週間内に米国が10月に打ち出した大規模な対中規制措置の一部を採用し、中国に対する先端半導体製造設備の輸出規制を強化するとみられると報じた。米国はすでに半導体をめぐる中国包囲・抑制で、何はばかることなく国際貿易ルールを無視し、日増しに極端になっている。韓国に圧力をかけても遅々として進展が見られない状況下、米国は攻撃の方向を日本とオランダに調整している。

日本の役割

　芯謀研究の顧文軍チーフアナリストは「環球時報」に、「中国の半導体設備分野について、オランダへの依存は主にASML製の露光装置だ。現在国内で新設されている12インチ生産ラインと一部の8インチ生産ラインで使用されているのはほとんどがASML製露光装置だ」と述べた。

　顧氏はさらに、「産業チェーンを見ると、日本と中国の半導体貿易は比較的全面的だ。露光装置の他にも、中国は日本からフォトレジストや大型ウェーハなどの半導体部品及び材料を輸入している。これらを侮ってはならない。露光装置ほど大きくないかもしれないが、消耗品であることからより首を締められやすい。その他の部分でも中日の貿易量は多い。ルネサスやロームなどは車載用パワー半導体などの競争力を持つ」と続けた。

　国際経営管理専門家、エリス・コンサルティング創業者の立花聡博士は米VOAの取材で、「日本の半導体産業はすでに中国台湾や韓国より遅れている。日本が米国の対中制裁に加わっても、実際に経済面で受ける損失は大きくなく、成り行きに従う方がいい。日本が今回の半導体制裁に加わらなければ、中国と米国のどちらにもいい顔をできず、どちらからも責められることになる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月20日