中日両国 >
日本政府は16日に、改定版「国家安全保障戦略」などの安保3文書を閣議決定した。敵攻撃能力保有に取り組むといった政策の主張を掲げ、かつ今後5年で軍事費を大幅に増額するとした。
3文書の発表は戦後日本の安保理念及び防衛政策の重大な転換を意味し、完全に専守防衛の原則を放棄し、日本憲法の平和の理念に徹底的に背いたと指摘されている。日本が再び軍事大国の道を歩み、日米の軍事力がさらに一体化することで、地域の平和と安定に新たな脅威をもたらす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月22日
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