「日本経済新聞」によると、日本政府は20日、「経済安全保障推進法」に基づく「特定重要物資」に半導体や蓄電池などの11分野を指定した。代替策の確保と備蓄拡充の両面から、国民生活に欠かせない物資の中国依存からの脱却を狙うという。

　「特定重要物資」に関する指定が20日、閣議決定された。共同通信によると、「特定重要物資」にはさらに感染症の治療や手術に必要な抗菌性物質製剤、天然ガス、化学肥料、工作機械・産業用ロボット、船舶の部品、クラウドプログラム、永久磁石などが含まれる。共同通信は、原材料を「特定国」に依存する物資の供給が有事もしくは災害などにより途絶えることを回避するため、日本政府は民間企業に資金援助を行い、供給源の「多元化」を促進すると伝えた。

　中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室副主任の盧昊氏は21日、「環球時報」に対して、「日本はさまざまな手段により、特定国への依存脱却を口実とし戦略物資の供給網の多元化を促進するが、これは理論上確かに対外的な経済的リスクを減らす効果がある。しかし日本は純粋な経済法則に基づき行動するのではなく、共通の価値観などのイデオロギーで線引きし、その他の志を同じくする国と中国を排除する供給網を構築しようとしている。その動機が経済だけに限られず、多くの政治的、さらには戦略的な狙いが含まれることが分かる。米国の影響を受け、日本は国際供給網調整の中で率先して陣営を分け、有利な立場を占めようとしているが、中日の経済が高度に相互依存する現実を無視している。対中経済デカップリングは実際には実行可能性がなく、むしろ日本の対外依存型の経済体制により自国に損失をもたらすことになる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年12月22日