中国の元旦連休中の消費が終わり、複数の日本メディアは「中国の消費に回復傾向」が見られることに気づいている。間もなく訪れる中国の春節(旧正月)連休の消費に期待感が高まっている。実際に中国が昨年12月26日、中国公民の出境観光を秩序正しく再開すると発表すると、日本の百貨店、化粧品店、専売店などの小売業界の株価が昨年の年初以来の高値をつけた。中国人客の回帰に期待し、日本のホテルなどの観光業界が早くから準備を整えている。

　日本の専門家は「環球時報」の取材中、「中国のこの措置は長く低迷していた日本の観光業にとって大きな情報だ。日本の観光業界が長らく期待していた大きな商機になるだろう。日本政府はかつての繁栄を取り戻すチャンスを逃し、日本の観光業界の期待を空振りに終わらせるべきではない」と述べた。

「最も必要なのは中国人客」

　共同通信は、日本政府は香港とマカオを除く中国からの直行便の入国者に対し、8日より出境前72時間以内の陰性証明書の提示を義務付けると発表した。日本政府は昨年10月に水際対策を緩和し、1日5万人の入境者数の上限を撤廃し、さらに海外からの個人旅行も解禁した。日本の観光業はその後2カ月に渡り安定的に回復した。

　「日本経済新聞」は、「観光庁が発表した最新の宿泊旅行統計調査によると、新型コロナウイルス発生前の2019年と比べると、日本国内からの観光客数は宿泊客数ベースで9割まで回復しているが、外国人客の回復は約1割に留まっている」と伝えた。

　ホテル業市場調査会社である米STRの櫻井詩織氏は、「中国人客の不在を背景とし、日本国内旅行の需要の回復と成長は現在より緩慢になる可能性がある」と述べた。

　日本の観光庁が先ほど統計を取り発表した試算によると、2019年通年の訪日外国人客数は3188万2100人で、うち中国(香港、マカオ、台湾地区を含む)からは1677万5600人と全体の52.6%を占めていた。その後、新型コロナウイルスが発生してから3年間は訪日中国人客が激減した。

　東北地方の大手旅行会社の職員は「環球時報」に、「最も必要なのは中国人客だが、国内の政策に非常に懸念している。日本の業界が中国人客を待ちわびるなか、日本政府の反応は多くの日本の観光業の熱意に冷や水を浴びせた。日本国内の感染者数は増える一方だが、すでに秩序正しく次々と再開中だ。仙台は先ほどタイからのチャーター便を迎えたばかりだ」と述べた。

　大阪のMK旅行代理店の岸田誠会長は「環球時報」の取材で、「中国人客は日本のインバウンドで高い割合を占めている。中国人客不在のインバウンド市場はコロナ前の約3-5割までしか回復していない」と述べた。日本の関連業界は特に中国人客の回帰に期待しているが、日本政府の厳しい措置が中日の観光に大きな影響を及ぼすことは間違いない。現在の状況から予想すると、中国人客の訪日旅行には一定の回復期間が必要で、全体的に回復する可能性があるのは今年6月以降だ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月6日